指定就労継続支援事業所の新規指定や運営状況の把握に関するガイドライン (案)
概要
就労系障害福祉サービスの適切な事業運営の確保のため、指定就労継続支援事業所に関する自治体向けガイドラインを作成
① 新規指定時に自治体が指定申請事業者に対し、安定的な事業実施に向けて確認する事項
② 自治体の指定･指導事務担当者の知識･経験不足を補完し、運営状況を把握するための負担軽減になるチェックツール等の開発･提供

現状と課題
障害者の就労能力の向上に寄与しない事業を就労継続支援サービスとして行っている事業者の参入があるといった指摘
・先々の運営に関して疑問が残る場合でも、指定申請書及び関係書類が揃っていれば指定申請自体を不受理にできない等の課題
・就労系障害福祉サービスの運営に当たっては生産活動や民間企業の決算書類に関する知識などが必要とされるが、指定・指導
事務の担当年数が３年未満の自治体職員が半数以上で、専任的な担当者が少ないため、制度理解や書類審査に難しさを感じる
職員が多いという課題
【生産活動シート】

ガイドライン
障害者支援や障害者福祉制度など、円滑な障害福祉サービスの
提供に必要不可欠な知識等を有しているか
就労支援会計など事業運営に必要不可欠な知識等を有しているか
就労の知識と能力を高める支援内容になっているか
安定した収益が見込める生産活動の確保ができているか

自治体の指定・指導業務
の適切な実施
就労継続支援の質の確保

①新規指定時の確認
事前説明／事業計画書等審査（開所予定地がある市町村への事業計画の説明・ニーズ把握の状況
及びサービス選択理由・利用者の募集方法・生産活動の具体的な内容及び収入見込み・生産活動
シート・既存事業所の運営状況の確認）／専門家会議審査／指定申請審査／現地審査 等
②運営状況の把握
通常の運営指導の
主眼事項・着眼点

生産活動・会計状況の実態把握
「生産活動シート」の活用 → 生産活動収支・取引先情報の確認
生産活動の実態
会計情報の確認
工賃・賃金支払い状況の確認

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