② 国による地域生活支援体制の整備推進
１１百万円（１１百万円）
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、
基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進及び（自立支援）協議会の
効果的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を
行う。

（７）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
２，７５６億円（２，６６６億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を
提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（８）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
２，１５８億円（２，０９２億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（９）障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
① 障害者虐待防止の推進
６．１億円（６．２億円）
都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切
な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、
関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、
支援体制の強化を図る。

② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
２０百万円（１２百万円）
国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う
者の養成研修を実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。

③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業等の内数
「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年３月２５日閣議決定）を
踏まえ、成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進
する。

（１０）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
１４億円（１２億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等に
より訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業に
ついて、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

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