１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進
（１）良質な障害福祉サービスの確保
１兆 7，53７億円（１兆 6，５3１億円）
障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保
する。 ※ 障害児支援に必要な経費として、5,070 億円（4,871 億円）をこども家庭庁で計上。

（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進、生産性向上等
のための支援体制の強化【一部新規】
９．３億円（１５百万円）
事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県
レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、処遇改善加算の取得促進や、
事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を図るとともに、全国
レベルでの支援の実施や生産性向上に係る効果的な取組・手法の全国展開を進める。

（３）障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援【新規】
６．０億円
障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進す
るため、ロボットや ICT 等のテクノロジーの導入に係る経費等を補助する。また、生
み出した時間を身体介護等の業務に充て、障害福祉サービスの質の向上にも繋げてい
き、障害福祉現場の生産性向上を一層推進していく。

（４）地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援の拡充【一部新規】
５３０億円（５０２億円）
手話施策推進法の施行等を踏まえた意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援す
る事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。

（５）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進
６７億円＋事項要求（５０億円）
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿として
グループホーム等の整備を促進する。
「国土強靭化実施中期計画」
（令和７年６月６日閣議決定）で示された障害関係施設
等の防災・減災対策に必要な経費については、予算編成過程で検討する。

（６）障害者の地域生活の支援体制の充実
① 都道府県による地域生活支援体制の整備推進
２０百万円（３２百万円）
改正障害者総合支援法において令和６年４月から都道府県による市町村への広域
的な支援の役割が明記されたことを踏まえ、都道府県による市町村に対する基幹
相談支援センターや地域生活支援拠点等の設置・整備及び運営に関する助言等の取
組を促進する。

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