（10）強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化

4.6億円（4.3億円）（一部新規）

著しい行動障害が生じているなどの難しい事案に対応する現場の職員を支援するため、高い専門性を有する「広域的支援人材」の
発達障害者支援センター等への配置を拡充する。
また、強度行動障害を有する者に対する支援人材が連携した支援の実施や、支援者同士での意見交換や情報共有等の取組を進める
ため、ネットワーク構築を推進する。
さらに、強度行動障害者支援の人材養成のための専門研修プログラムを活用し、専門性の高い中核的人材を養成するとともに、
令和９年度から全国の都道府県で中核的人材養成が開始できるよう、指導的人材の養成及び指導的人材が活用する教材の開発等を
実施する。

（11）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援

7.9億円（7.7億円）

重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても
支援が充分ではない場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。
また、事業実施自治体における HP やリーフレット等による周知・広報等の取組を支援する。

（12）東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援

62百万円及び被災者支援総合交付金の内数（一部新規）

東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、自主避難者等への支援など
を通じて、引き続き専門的な心のケア支援を行う。
また、令和６年能登半島地震による被災者の心のケアについて、専門職による相談支援や訪問支援の実施、心のケアにあたる支援
者への支援などを通じて、被災地の精神保健医療福祉体制の強化を図るとともに、災害等の発生により増加し、継続した支援が必要
とされる場合の精神保健福祉相談等に対応するため、精神保健福祉センター等における被災者への相談体制の強化等を行う。

（＊１）物価高騰対策等については、今後の物価高騰の状況等を踏まえ、予算編成過程で検討。
（＊２）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善分の３年目の対応については、予算編成過程で検討。

障害福祉サービス等予算の推移
障害福祉サービス関係予算額は１９年間で約４倍に増加している。
22,607億円
（+5.6%）

（億円）
21,402億円
（+5.2%）
20,341億円
（+5.9%）

※ 令和５年度からはこども家庭庁計上（

19,211億円
（+6.1%）

）
18115億円
（+6.9%）
16,946億円
（+5.9%）
15,998億円
（+8.9%）
14,695億円
（+9.1%）
13,468億円
（+9.3%）

9,001億円
（+11.1%）

5,129億円

5,585億円
（+8.9%）

5,706億円
（+2.2%）

6,430億円
（+12.7%）

7,058億円
（+9.8%）

10,055億円
（+11.7%）

10,530億円
（+4.7%）

11,244億円
（+6.8%）

8,104億円
（+14.8%）

3

12,319億円
（+9.6%）