４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
７．９億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者
雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支援が充分ではない場合や、重度障害者等
が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、必要な就労支援を行う。
また、事業実施自治体における HP やリーフレット等による周知・広報等の取組を支
援する。

（２）工賃向上等のための取組の推進
① 工賃向上等のための取組の支援
５．８億円（５．８億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所
などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、
在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施
する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を
強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者
就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注
窓口の取組を支援する。

② 障害者就労施設の生産活動の支援【新規】
２．２億円
障害者の就労支援については、工賃向上計画支援等事業における賃金・工賃向上に向
けた支援に加え、より強力に生産性の向上を後押しするため、ICT 等のデジタル機器
や工作機器等の導入費等を支援する。

（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
８．０億円（７．９億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭
訪問等による生活面の支援などを実施する。

（４）就労選択支援員養成研修の実施【新規】
６１百万円
令和７年 10 月から開始される就労選択支援について、全国均一のサービスの質を確
保できるよう、国が実施主体となって就労選択支援員養成研修を実施する。

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