厚生労働省
障害保健福祉部

障害保健福祉に関する令和８年度概算要求の概要
◆予算額 （令和７年度予算額）
２兆２，３３８億円
【主な施策】※（

（令和８年度概算要求）
２兆３，６２４億円（＋１，２８６億円、＋５．８％）

）内は令和７年度予算額

（１）良質な障害福祉サービスの確保

１兆7,537億円（１兆6,531億円）

障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保する。
※ 障害児支援に必要な経費として、5,070億円（4,871億円）をこども家庭庁で計上。

（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進、生産性向上等のための支援体制の強化
9.3億円（15百万円）（一部新規）
事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備すること
により、処遇改善加算の取得促進や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を図るとともに、全国レベル
での支援の実施や生産性向上に係る効果的な取組・手法の全国展開を進める。

（３）障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援

6.0億円（新規）

障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進するため、ロボットやICT等のテクノロジーの
導入に係る経費等を補助する。また、生み出した時間を身体介護等の業務に充て、障害福祉サービスの質の向上にも繋げていき、
障害福祉現場の生産性向上を一層推進していく。

（４）地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援の拡充

530億円（502億円）

手話施策推進法の施行等を踏まえた意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に
応じ、事業の拡充を図る。

（５）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進

67億円＋事項要求（50億円）

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進する。
「国土強靭化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）で示された障害関係施設等の防災・減災対策に必要な経費については、
予算編成過程で検討する。

（６）障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援
12億円（12億円）及び地域生活支援事業等（４）の内数
手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の養成・派遣について、手話施策推進法の施行等を踏まえ、全国実施に向けて実施
自治体の拡充等を推進するとともに、ＩＣＴ機器の利用支援の取組、読書環境の整備の促進等を行う。

（７）新規指定事業所等に対する適正運営確保のための伴走型巡回支援等

1.5億円（新規）

新規指定事業所の運営の安定、支援スキルの向上等を目的として、指定の前段階や指定後の初期段階等において、訪問等により
事業者等に対して運営面に係る助言、ノウハウ提供等の支援を行うとともに、指定権者における必要な体制整備を支援するための事
業を実施する。

（８）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

9.2億円（8.4億円）

精神障害者等が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括
ケアシステムの構築を目指す。
さらに、市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象とされた
ことから、構築に資する取組について更なる推進を図る。
また、市町村長同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道府県等において、訪問支援員が精神科病院へ
訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う体制の更なる構築を図る。

（９）アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等の依存症対策の推進

11億円（8.4億円）

アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症患者やその家族等が必要な治療や支援を受けられるよう、全国拠点機関において、
依存症対策に携わる人材の養成等に取り組むとともに、各依存症の調査研究を推進する。
また、都道府県等において、依存症の治療・相談支援等を担う人材を育成するとともに、相談拠点や専門医療機関等の設置を行う
ことにより、各地域における医療・相談支援体制の整備等を推進する。
さらに、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体を支援するとともに、依存症の正しい理解を深めるための普及啓発
を実施する。

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