全世代型社会保障の基本理念③（全世代型社会保障構築会議報告書 令和４年12月16日）
◆社会保障のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組む

社会保障制度全般について、マイナンバー制度の下で保有されるデータを含め、幅広い主体によって保有される関係デー
タを連携し、そのデータの活用を推進するとともに、こうした豊富なデータに基づき、個別の社会保障政策における EBPM
（注）の実現を目指す必要がある。あわせて、社会保障におけるデジタル技術の導入を積極的に図ることによって、社会保
障給付に要する事務コストを大幅に効率化するとともに、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供を行うことがで
きる環境を整備していくことが重要である。
このように、日々著しい進展を遂げるデジタル技術を積極的に活用し、社会保障分野に革新的なイノベーションをもたら
すことは、人々の生活をさらに豊かなものとする。最新のデジタル技術は、規格の共通化・標準化や業務の効率化にとどま
らず、医療技術・医薬品の開発、健康・医療・生活情報に関わる新たなサービスや付加価値の創造にも寄与する。そして、
何よりも、「困っている人に対し、公平、迅速、かつ効率的に支援を届ける」という、社会支援のベースとなる社会インフ
ラの整備において制度的な革新をもたらすものである。
こうした視点に立ち、関係省庁が連携をしながら、政府一体となって、社会保障制度全体におけるデジタル技術の積極的
な活用を図っていくことが重要である。また、その際、デジタルではどうしても代替できない部分について、リアルな人と
人とのかかわりによる支援を適切に組み合わせるという視点も重要である。
（注）EBPM（Evidence-based policy making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的
を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

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