現状と課題及び論点
＜現状と課題＞
◼ 介護職員については、人材確保を図るため、これまで累次の処遇改善に取り組んできた。直近では、令和６年度介
護報酬改定において、従来の３種類の処遇改善関連加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加
算率の引上げを行った。加えて、令和６年度補正予算による更なる賃上げに向けた支援や処遇改善加算の更なる取
得促進に向けた取得要件の弾力化等を実施している。
◼ 令和６年の介護職員の給与は、依然全産業平均との差がある状況である。また、2025年春季労使交渉においても、
賃上げ率が5.25％（賃上げ分が明確に分かる組合の賃上げ分は3.70％）となり、２年連続の５％超を記録するなど、
全産業で力強い賃上げが行われていることに加え、2025年度の地域別最低賃金は、全国加重平均額で63円（6.0％）
の引上げ（中央最低賃金審議会が示した目安どおりに改定された場合）となっている。
◼ さらに、介護関係職種の有効求人倍率は、依然として高い水準にあり、令和５年介護サービス施設・事業所調査で
は、介護職員数が統計開始後初めて減少するなど、2040年に向けて高齢化のより一層の進行と現役世代の生産年齢
人口の減少を迎える中、介護サービス提供を維持していくためには、介護職員をはじめとする介護従事者の確保が
喫緊の課題となっている。
◼ 加えて、骨太の方針2025における記載のとおり、介護等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材
確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があり、2025年春季労使交渉における
力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ
に確実につながるよう、的確な対応を行うことが必要である。
◼ なお、令和７年度予算に関する「大臣折衝事項」等で指摘されている、令和６年度改定及び令和６年度補正予算で
措置した施策が介護職員等の処遇改善に与える効果については、秋頃のとりまとめに向けて調査を行っている。
＜論点＞
◼ 2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や地域別最低賃金の引上げ、昨今の物価上昇による影響等を踏ま
え、骨太の方針2025に記載されている、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ、特に介護分野の職員
の他職種と遜色のない処遇改善に向けて、現行の介護職員等処遇改善加算について事業所の事務負担軽減と処遇改
善の実効性を両立する観点や、利用者負担・保険料負担とのバランスも考慮しながら介護サービス提供を維持して
いくための介護職員をはじめとする介護従事者の確保を行う必要性等を勘案して、どのような方策が考えられるか。
46