処遇改善加算の取得に向けた厚生労働省の取組み
１．制度的な対応
◼ 処遇改善加算の一本化。特に、職種間配分ルールの柔軟化。
◼ 処遇改善加算の加算率の引上げ。
２．加算の取得促進に向けた環境整備

（１）申請事務の簡素化・運用改善
• 加算の要件のうち、時間がかかる「賃金体系の整備」等は、令和６年度中は誓約のみで可。
• その上で、令和６年度内に整備いただけるよう、わかりやすい見本（「モデル賃金体系」）
を提示。
• 加算を取得していない事業所向けに大幅に記載事項を簡素化した１枚の申請様式を作成。
（２）リーフレット・動画・コールセンターなどによるわかりやすい説明
• わかりやすいリーフレットを作成。厚労省ホームページ、自治体の申請窓口でも配布中。
• 改正概要や申請様式の記入方法がわかる動画を作成。
• 処遇改善について基本的事項を説明するコールセンターを設置（土日も対応）。

（３）個別相談窓口の設置（オンライン含む）
• 社会保険労務士などによる個別相談窓口を
設置。オンラインも活用し、加算の要件等
について丁寧に説明を行う。

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