令和６年度介護報酬改定における処遇改善に係る指摘事項
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日社会保障審議会介護給付費分科会） 抜粋

【介護職員の処遇改善】
○ 介護職員の更なる処遇改善の必要性や加算の申請等に係る事務負担軽減の重要性に留意しつつ、介護
職員処遇改善加算等の一本化について、職場環境等要件の取得状況も含め、給与の引上げや多職種へ
の配分の状況等の検証を着実に行うべきである。
令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日） 抜粋

令和６年度介護報酬改定については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス
毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％（国費432
億円）とする。具体的には以下の点を踏まえた対応を行う。
・ 介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち＋0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は
令和６年６月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる
水準として、＋0.61％を措置する。
・ このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費
用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。
・ 既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処
遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベース
アップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処
遇改善に与える効果について、実態を把握する。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態
把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

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