m 事業承継税制関係
1 認定医療法人制度の存続と
認定期限の緩和等
平成 2
6年度税制改正により創設された認定医療法人に係る相続税・贈与税
の納税猶予等の特例措置について、令和 9年 1月 1日以後も延長していただ
きたい。あわせて、相続発生後に移行申請を行う際の、申請期限につき緩和を
図られたい。
また、認定医療法人が移行期限内に持分なし医療法人に移行できずに、認定
取消となった場合は、再度認定を受けることができるようにしていただきた
い
。
（租税特別措置法第 7
0条の 7の 5〜第 7
0条の 7の 1
4
)
［理由］
l
) 認定医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置制度は令和

8年 1
2月末を期限とする時限措置であるが、中小企業の事業承継税制のよう

な優遇措置のない医療法人にとって、相続問題に直面した際の支援措置となっ
ているため、期限を当分の間、延長していただきたい。

2
) 持分のある医療法人の出資者に相続が発生した後に移行計画の申請手続

を開始した場合、相続税の申告期限までに移行計画の認定を受け、移行計画の
認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款変更の認可を受けた上で、
納税猶予の手続きを行わなければ、当該税制措置の対象とはならない。
しかし、認定要件には、これを満たすために時間がかかる項目もあるため、
相続税の申告期限内にすべての要件を満たし、移行手続を行うことは困難で
ある。このことは、認定医療法人制度を利用する上で大きな障害となってい
る。制度の実効性を確保し、持分のある医療法人から持分のない医療法人へ
の移行を促進するためにも、相続が発生した後の移行申請につき、認定要件
の達成時期の延期などの緩和を図られたい。

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