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令和8年度税制改正要望の重点事項について 四病院団体協議会 (21 ページ)
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| 出典情報 | 令和8年度税制改正要望の重点事項について（8／21）《四病院団体協議会》 |
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る。医療界に限らず人件費率が高く、利益率が低い業界・企業においては制度
のメリットを十分に活用しきれないおそれがある。
5
) そこで、骨太の方針が示す構造的な賃上げを実現するために、人件費率
が高く、利益率が低い業界・企業においても十分に活用できるよう、税額控除
額の上限を緩和されたい。
6
) 2025年 6月に四病院団体協議会で実施した、 2025年度医療機関におけ
る賃金引き上げの状況に関する緊急調査において、賃上げ促進税制に関して、
利用できていた病院は 1
8
9病院中 3
6病院 (19%) に留まっている。このよう
な実態を踏まえ、経営状況が赤字の医療機関や公的病院に対しては、診療報酬
にて対応していただきたい。
21
のメリットを十分に活用しきれないおそれがある。
5
) そこで、骨太の方針が示す構造的な賃上げを実現するために、人件費率
が高く、利益率が低い業界・企業においても十分に活用できるよう、税額控除
額の上限を緩和されたい。
6
) 2025年 6月に四病院団体協議会で実施した、 2025年度医療機関におけ
る賃金引き上げの状況に関する緊急調査において、賃上げ促進税制に関して、
利用できていた病院は 1
8
9病院中 3
6病院 (19%) に留まっている。このよう
な実態を踏まえ、経営状況が赤字の医療機関や公的病院に対しては、診療報酬
にて対応していただきたい。
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