令和 7 年 8 月 21 日
厚生労働大臣
福 岡 資

麿

殿
四病院団体協議会
一般社団法人 日本病院会
会 長 相 澤 孝 夫
公益社団法人 全日本病院協会
会 長 神 野 正 博
一般社団法人 日本医療法人協会
会 長 伊 藤 伸 一
公益社団法人 日本精神科病院協会
会 長 山
崎
學

令和 8 年度税制改正要望の重点事項について
超高齢社会に突入したわが国では、地域差はあるものの、各年代に応じた医療
ニーズが今後一層高まっていくと考えられます。また近年の気候変動により、い
つ発生するかわからない自然災害に備えるためには、平時から医療体制を充実
すべきであります。
さらに、ウィズコロナ時代以降も、将来の新興感染症にも対応できる医療提供
体制の整備が求められると同時に、質の高い医療・介護の効率的な提供や業務の
効率化、医療情報の活用のための医療 DX の実現に向けた設備投資、近年の人件
費や諸物価の高騰による大幅なコスト増が、利益率の低い医療機関経営に重く
のしかかっています。令和 7 年 6 月 13 日の「骨太の方針 2025」には高齢化によ
る増加分に加え経済・物価動向を踏まえた対応を加算すると明記されましたが
次期診療報酬改定での確実な引き上げが実現されなければなりません。
こうした状況のなかで、さらに医療機関に対する税制を含めた各種の支援措
置が不可欠ですが、残念ながら医業税制は必ずしも医療の実情を踏まえたもの
になっていません。

1