しかしながら、そのような画ー的補填方式には個々の医療機関の仕入税額が
考慮されていないことから、どれほど補填方法を精緻化しようとも、税負担の
不公平性は解消し得ない。そもそも、消費税非課税制度と診療報酬等の公定価
格制度は、その目的を異にする以上、消費税問題を診療報酬によって補填する
方法にはおのずと限界がある。
令和元年 1
0月の消費税率引上げ、さらには急激な物価高騰とインフレに伴
う賃金上昇によって支出が増加していることも相侯って、病院における補填不
足はより深刻な状況となっている。病院の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・
確保するためには、病院にかかる社会保険診療報酬等に対する消費税を軽減税
率による課税取引に改めるよう要望する。

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