v その他税制関係
1 社会医療法人等における訪日外国人に対する
自費診療要件の見直し
訪日外国人に対する医療提供体制の整備が必要とされている中で、訪日外
国人診療に生じる追加費用を請求できるよう、社会医療法人等における自費
診療要件（自費患者への請求金額は社会保険診療報酬と同一基準とする）を
見直していただきたい。
［理由］
訪日外国人旅行者数は、 2024年に約 3,687万人となり、新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準を超えて、過去最高を記録した。政府は、観光立国推進基
本計画において、 2030年に訪日外国人旅行者数を 6,000万人とする目標を掲
げており、今後、訪日外国人観光客はますます増加するものとみられる。
これに伴い、訪日外国人に対する医療提供体制を確保することが必要とな
るが、社会医療法人や特定医療法人、認定医療法人は、自費患者への請求金額
は社会保険診療報酬と同一の基準により計算されることとする要件が課され
ている。
訪日外国人診療は、言語・文化・宗教的な理由から、日本人と比べて追加
的な費用が生じているが、自費診療について社会保険診療報酬と同一の金額で
しか請求できないことで、医療機関の経営に支障を及ぼすおそれがあるととも
に、地域における訪日外国人に対する医療提供体制にも影響を及ぼすことが懸
念される。
また、訪日外国人診療で医療機関が負担している赤字分は、最終的に、社
会保険料や税金を支払っている国民の負担となるため、国民の保険料負担の抑
制努力を継続するという政府方針にも相反することとなる。
そこで、訪日外国人に対する医療提供にあっては、社会医療法人等が、自
費患者に追加的な費用も併せて請求できるようにする等の措置を講じていた
だきたい。

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