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資料2‐3 令和６年度 財務諸表等 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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②資産⾒返運営費交付⾦及び資本剰余⾦への振替額並びに主な使途の明細
セグメント
振替額
60,034,473
臨床研究事業
153,824,667
診療事業
0
0
0
0
213,859,140
情報発信事業
法⼈共通
合計
資本剰余⾦への振替
主な使途
研究事業
教育研修事業
（単位︓円）
資産⾒返運営費交付⾦への振替
振替額
研究⽤器械・備品︓52,203,023円
ソフトウェア︓7,831,450円
研究⽤器械・備品︓71,162,010円
ソフトウェア︓82,662,657円
主な使途
0
0
0
0
0
0
0
（３）引当⾦⾒返との相殺額の明細
セグメント
研究事業
臨床研究事業
診療事業
教育研修事業
情報発信事業
法⼈共通
25
合計
引当⾦⾒返との相殺
相殺額
（単位︓円）
主な相殺額の内訳
121,820,044 退職給付引当⾦⾒返︓121,820,044円
30,120,434 退職給付引当⾦⾒返︓30,120,434円
367,517,039 退職給付引当⾦⾒返︓367,517,039円
0
34,162,126 退職給付引当⾦⾒返︓34,162,126円
24,874,225 退職給付引当⾦⾒返︓24,874,225円
578,493,868
（４）運営費交付⾦債務残⾼の明細
（単位︓円）
運営費交付⾦債務残⾼
使⽤⾒込み
翌事業年度に繰り越した運営費交付⾦債務残⾼と使⽤⾒込みは以下のとおりである。
・研究事業
横断的研究推進組織経費において、研究計画等が未了のため、翌期に34,566,270円収益化予定。
・研究事業
動物モデル創薬プラットフォーム構築事業において、翌期まで延⻑することから、 翌期に500,000,000円収益化予定。
業務達成基準を採⽤
した業務に係る分
716,577,678
・臨床研究事業
がん研究開発費による研究において、⼀部を翌期まで延⻑することから、 翌期に13,330,146円収益化予定。
・臨床研究事業
治験臨床研究推進事業（築地）において、取得したリース資産の翌期以降⽀払い分22,374,000円を繰り越すものである。
・臨床研究事業
BRIDGE（科学技術イノベーション創造推進費）において、研究計画等が未了のため、翌期に14,491,130円収益化予定。
・法⼈共通
退職⼿当において、当該年度退職者が予定より減ったため、翌期に131,816,132円を繰り越すものである。
費⽤進⾏基準を採⽤
した業務に係る分
計
－ 翌事業年度への繰越額はない。
716,577,678
セグメント
振替額
60,034,473
臨床研究事業
153,824,667
診療事業
0
0
0
0
213,859,140
情報発信事業
法⼈共通
合計
資本剰余⾦への振替
主な使途
研究事業
教育研修事業
（単位︓円）
資産⾒返運営費交付⾦への振替
振替額
研究⽤器械・備品︓52,203,023円
ソフトウェア︓7,831,450円
研究⽤器械・備品︓71,162,010円
ソフトウェア︓82,662,657円
主な使途
0
0
0
0
0
0
0
（３）引当⾦⾒返との相殺額の明細
セグメント
研究事業
臨床研究事業
診療事業
教育研修事業
情報発信事業
法⼈共通
25
合計
引当⾦⾒返との相殺
相殺額
（単位︓円）
主な相殺額の内訳
121,820,044 退職給付引当⾦⾒返︓121,820,044円
30,120,434 退職給付引当⾦⾒返︓30,120,434円
367,517,039 退職給付引当⾦⾒返︓367,517,039円
0
34,162,126 退職給付引当⾦⾒返︓34,162,126円
24,874,225 退職給付引当⾦⾒返︓24,874,225円
578,493,868
（４）運営費交付⾦債務残⾼の明細
（単位︓円）
運営費交付⾦債務残⾼
使⽤⾒込み
翌事業年度に繰り越した運営費交付⾦債務残⾼と使⽤⾒込みは以下のとおりである。
・研究事業
横断的研究推進組織経費において、研究計画等が未了のため、翌期に34,566,270円収益化予定。
・研究事業
動物モデル創薬プラットフォーム構築事業において、翌期まで延⻑することから、 翌期に500,000,000円収益化予定。
業務達成基準を採⽤
した業務に係る分
716,577,678
・臨床研究事業
がん研究開発費による研究において、⼀部を翌期まで延⻑することから、 翌期に13,330,146円収益化予定。
・臨床研究事業
治験臨床研究推進事業（築地）において、取得したリース資産の翌期以降⽀払い分22,374,000円を繰り越すものである。
・臨床研究事業
BRIDGE（科学技術イノベーション創造推進費）において、研究計画等が未了のため、翌期に14,491,130円収益化予定。
・法⼈共通
退職⼿当において、当該年度退職者が予定より減ったため、翌期に131,816,132円を繰り越すものである。
費⽤進⾏基準を採⽤
した業務に係る分
計
－ 翌事業年度への繰越額はない。
716,577,678