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資料2‐3 令和６年度 財務諸表等 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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５．引当⾦の明細
区
（単位︓円）
分
期⾸残⾼
賞与引当⾦
1,654,183,824
154,205,430
1,808,389,254
環境対策引当⾦
計
当期減少額
当期増加額
⽬的使⽤
1,756,845,740
0
1,756,845,740
期末残⾼
その他
1,654,183,824
0
1,654,183,824
0
1,523,880
1,523,880
摘
要
1,756,845,740
152,681,550
1,909,527,290
６．貸付⾦等に対する貸倒引当⾦の明細
区
（単位︓円）
貸付⾦等の残⾼
分
期⾸残⾼
医業未収⾦
⼀般債権
未収⾦
⼀般債権
破産更⽣債権等
破産更⽣債権等
計
11,802,898,394
11,802,898,394
2,525,750,004
2,525,750,004
55,141,933
55,141,933
14,383,790,331
貸倒引当⾦の残⾼
当期増減額
期末残⾼
△ 113,634,739
△ 113,634,739
488,933,885
488,933,885
46,267
46,267
375,345,413
期⾸残⾼
11,689,263,655
11,689,263,655
3,014,683,889
3,014,683,889
55,188,200
55,188,200
14,759,135,744
当期増減額
28,347,553
28,347,553
0
0
55,141,933
55,141,933
83,489,486
期末残⾼
37,596,323
37,596,323
0
0
46,267
46,267
37,642,590
65,943,876
65,943,876 注１
0
0 注１
55,188,200
55,188,200 注２
121,132,076
（注） １．⼀般債権については、貸倒実績率により回収不能⾒込額を計上しております。
２．破産更⽣債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能⾒込額を計上しております。
23
７．退職給付引当⾦の明細
区
分
退職給付債務合計額
退職⼀時⾦に係る債務
未認識過去勤務費⽤及び未認識数理計算
（単位︓円）
期⾸残⾼
退職給付引当⾦
当期減少額
期末残⾼
摘
9,531,583,424
9,531,583,424
△ 557,208,806
△ 557,208,806
673,149,306
673,149,306
8,301,225,312
8,301,225,312
0
0
0
0
0
9,531,583,424
0
△ 557,208,806
0
673,149,306
0
8,301,225,312
上の差異
年⾦資産
当期増加額
８．資産除去債務の明細
区
分
⽯綿障害予防規則
放射性同位元素等による放射線障害の防
⽌に関する法律
放射性同位元素等による放射線障害の防
⽌に関する法律
合 計
期⾸残⾼
当期増加額
当期減少額
期末残⾼
820,489,935
15,829,517
127,155,555
709,163,897 注１
330,244,612
7,866
2,133,062
328,119,416 注１
1,260,000,000
0
0
1,260,000,000 注２
2,410,734,547
15,837,383
129,288,617
（注） １．資産除去債務に対応する除去費⽤等について、独⽴⾏政法⼈会計基準第91の特定はされておりません。
２．資産除去債務に対応する除去費⽤等について、独⽴⾏政法⼈会計基準第91の特定がされております。
2,297,283,313
要
（単位︓円）
摘
要
摘
要
区
（単位︓円）
分
期⾸残⾼
賞与引当⾦
1,654,183,824
154,205,430
1,808,389,254
環境対策引当⾦
計
当期減少額
当期増加額
⽬的使⽤
1,756,845,740
0
1,756,845,740
期末残⾼
その他
1,654,183,824
0
1,654,183,824
0
1,523,880
1,523,880
摘
要
1,756,845,740
152,681,550
1,909,527,290
６．貸付⾦等に対する貸倒引当⾦の明細
区
（単位︓円）
貸付⾦等の残⾼
分
期⾸残⾼
医業未収⾦
⼀般債権
未収⾦
⼀般債権
破産更⽣債権等
破産更⽣債権等
計
11,802,898,394
11,802,898,394
2,525,750,004
2,525,750,004
55,141,933
55,141,933
14,383,790,331
貸倒引当⾦の残⾼
当期増減額
期末残⾼
△ 113,634,739
△ 113,634,739
488,933,885
488,933,885
46,267
46,267
375,345,413
期⾸残⾼
11,689,263,655
11,689,263,655
3,014,683,889
3,014,683,889
55,188,200
55,188,200
14,759,135,744
当期増減額
28,347,553
28,347,553
0
0
55,141,933
55,141,933
83,489,486
期末残⾼
37,596,323
37,596,323
0
0
46,267
46,267
37,642,590
65,943,876
65,943,876 注１
0
0 注１
55,188,200
55,188,200 注２
121,132,076
（注） １．⼀般債権については、貸倒実績率により回収不能⾒込額を計上しております。
２．破産更⽣債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能⾒込額を計上しております。
23
７．退職給付引当⾦の明細
区
分
退職給付債務合計額
退職⼀時⾦に係る債務
未認識過去勤務費⽤及び未認識数理計算
（単位︓円）
期⾸残⾼
退職給付引当⾦
当期減少額
期末残⾼
摘
9,531,583,424
9,531,583,424
△ 557,208,806
△ 557,208,806
673,149,306
673,149,306
8,301,225,312
8,301,225,312
0
0
0
0
0
9,531,583,424
0
△ 557,208,806
0
673,149,306
0
8,301,225,312
上の差異
年⾦資産
当期増加額
８．資産除去債務の明細
区
分
⽯綿障害予防規則
放射性同位元素等による放射線障害の防
⽌に関する法律
放射性同位元素等による放射線障害の防
⽌に関する法律
合 計
期⾸残⾼
当期増加額
当期減少額
期末残⾼
820,489,935
15,829,517
127,155,555
709,163,897 注１
330,244,612
7,866
2,133,062
328,119,416 注１
1,260,000,000
0
0
1,260,000,000 注２
2,410,734,547
15,837,383
129,288,617
（注） １．資産除去債務に対応する除去費⽤等について、独⽴⾏政法⼈会計基準第91の特定はされておりません。
２．資産除去債務に対応する除去費⽤等について、独⽴⾏政法⼈会計基準第91の特定がされております。
2,297,283,313
要
（単位︓円）
摘
要
摘
要