注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２ ～ ４７年
構築物
４ ～ ５０年
医療用器械備品
２ ～ １０年
その他器械備品
２ ～ ２０年
車両
２年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の
除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、減価償却相当
累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負
担すべき支給見込額を計上しております。
５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付
引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
環境有害物質の除却に伴う処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計
上しております。

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