３．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。また、現金は注記を省略しており、預金、金銭信託、医業未収金、買掛金、未払金は短期
間で決済がされるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：百万円）
区

分

（１）長期借入金

貸借対照表
計 上 額
（１４，５０６）

時

価

（１２，６３１）

差

額

（△１，８７４）

注１．負債に計上されているものは（ ）で示しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格に
より算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
（1）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．その他行政コスト累計額のうち、出資財源資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
△１２，１４０，３９９，６８１円

Ⅲ．行政コスト計算書
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１０１，４５４，６２３，４２２円
自己収入等
△９１，４６６，１４６，７０６円
機会費用
１，２９０，４０１，２０６円
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト
１１，２７８，８７７，９２２円
２．機会費用の計算方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、１０年利付国
債の令和７年３月末利回りを参考に１．４８５％で計算しております。

Ⅳ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
その他業務収益
１２９，８９７，３１０円
２．経常費用の内訳

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