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資料2‐3 令和6年度 財務諸表等 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》
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す。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、11,234 百万円、7,896 百万円
及び 70,889 百万円であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:円)

当事業年度
期首
医業未収金
顧客との契約から生じた債権

期末

10,876,827,845

11,061,663,329

926,070,549

627,600,326

1,557,005,517

1,936,663,713

契約資産

502,339,642

575,462,726

前受金
契約負債

1,372,826,928

1,330,086,293

契約資産
未収金
顧客との契約から生じた債権

契約資産は、医業収益、研究収益において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の
履行義務に係る対価に対する当法人の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当法
人の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、研究収益について、契約に基づき顧客からうけとった対価であり、収益の認識
に伴い取り崩されます。
期首時点の契約負債残高のうち、当事業年度に認識した収益の額は、964 百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、8,350 百万円であり、当
法人は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて 2025 年から 2039 年までの間で収
益を認識することを見込んでいます。
なお、当法人では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
現在までに法人の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧
客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。

Ⅺ.重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為は、以下の通りです。
(単位:円 )

契約内容

契約金額

翌年度以降の
支払金額

病院情報システム保守 一式

766,095,814

329,682,914

共通基盤システム一式及び機器保守業務

627,000,000

156,750,002

医事・病歴等業務委託

986,436,000

931,634,000

医事受付・検診部門業務委託

453,301,200

428,117,800

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