（３）退職給付に関連する損益
勤務費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合計

８９６，７３２，２０６円
△１，４５３，９４１，０１２円
△５５７，２０８，８０６円

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 １．５％

Ⅶ．固定資産の減損関係
該当事項はありません。

Ⅷ．不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。

Ⅸ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当センターは、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用並びに、所有する医療用
器械備品等の処分時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用につき資産除去債務を計
上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考
に６年～３９年と見積っております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の
利回りを採用しており、０．１４７％～２.２８３％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
時の経過による調整額
当期認識した資産除去債務
資産除去債務履行に伴う減少額
期末残高

２，４１０，７３４，５４７円
１５，８３７，３８３円
０円
１２９，２８８，６１７円
２，２９７，２８３，３１３円

Ⅹ．収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第８６における収益に重要性が乏
しいため、注記を省略しております。
１．収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、研究事業、臨床研究事業及び診療事業であり、
各事業の主なサービス等の種類は受託研究に係るサービス成果、診療行為に係るサービスでありま

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