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資料2‐3 令和６年度 財務諸表等 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替
振替額
主な使途
セグメント
研究業務
28,453,952 研究用機械備品：28,453,952円
臨床研究業務
36,071,508
特許権仮勘定：5,654,773円
―
1,285,856 教育研修用機械備品：1,285,856円
教育研修業務
0
0
情報発信業務
法人共通業務
合
臨床研究用機械備品：30,416,735円、
0
診療業務
振替額
―
―
65,811,316
計
（単位：円）
資本剰余金への振替
主な使途
0
―
0
―
0
―
0
―
0
0
―
―
0
（３）引当金見返との相殺額の明細
引当金見返との相殺
セグメント
相殺額
法人共通業務
113,449,000
主な相殺額の内訳
退職給付引当金見返：113,449,000円
（４）運営費交付金債務残高の明細
（単位：円）
運営費交付金債務残高
使用見込み
翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。
研究業務のうち、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部横断的研究推進費につい
業務達成基準を採用した業務に係る分
319,464,869 て、研究計画等が未了のため、翌事業年度に186,327,299円収益化予定。依存症病態の包括的解明
と依存症の診断・治療・支援方法の確立に関する研究推進事業費について、研究計画等が未了のた
め、翌事業年度に133,137,570円収益化予定。
期間進行基準を採用した業務に係る分
－
（期間進行基準を採用した業務はありません）
費用進行基準を採用した業務に係る分
－
（費用進行基準を採用した業務はありません）
計
319,464,869
20
資産見返運営費交付金への振替
振替額
主な使途
セグメント
研究業務
28,453,952 研究用機械備品：28,453,952円
臨床研究業務
36,071,508
特許権仮勘定：5,654,773円
―
1,285,856 教育研修用機械備品：1,285,856円
教育研修業務
0
0
情報発信業務
法人共通業務
合
臨床研究用機械備品：30,416,735円、
0
診療業務
振替額
―
―
65,811,316
計
（単位：円）
資本剰余金への振替
主な使途
0
―
0
―
0
―
0
―
0
0
―
―
0
（３）引当金見返との相殺額の明細
引当金見返との相殺
セグメント
相殺額
法人共通業務
113,449,000
主な相殺額の内訳
退職給付引当金見返：113,449,000円
（４）運営費交付金債務残高の明細
（単位：円）
運営費交付金債務残高
使用見込み
翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。
研究業務のうち、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部横断的研究推進費につい
業務達成基準を採用した業務に係る分
319,464,869 て、研究計画等が未了のため、翌事業年度に186,327,299円収益化予定。依存症病態の包括的解明
と依存症の診断・治療・支援方法の確立に関する研究推進事業費について、研究計画等が未了のた
め、翌事業年度に133,137,570円収益化予定。
期間進行基準を採用した業務に係る分
－
（期間進行基準を採用した業務はありません）
費用進行基準を採用した業務に係る分
－
（費用進行基準を採用した業務はありません）
計
319,464,869
20