Ⅲ．行政コスト計算書
１．国民の負担に帰せられるコスト
①

行政コスト

21,679,111,683 円

②

自己収入等

△17,032,532,424 円

③ 機会費用
独立行政法人の業務運営に関して

569,627,454 円

国民の負担に帰せられるコスト

5,216,206,713 円

２．機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 7 年 3 月末利回りを参考に 1.485％で計算しております。
Ⅳ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
①

医業収益

15,057,306 円

②

研究収益

160,720,748 円

③

研修収益

939,194 円

④ その他業務収益

100,000 円

合

計

176,817,248 円

２．経常費用の内訳
①

給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額

442,491,546 円

退職給付引当金繰入額
②

△430,519,829 円

設備関係費のうち、減価償却費

1,033,490,176 円

Ⅴ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,682,386,870 円

資金期末残高

5,682,386,870 円

２．重要な非資金取引
現物寄附による資産等の取得

95,348,377 円

ファイナンス・リースによる資産の取得

39,243,600 円

Ⅵ．退職給付引当金
（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

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