５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担
すべき支給見込額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券については、償却原価法（定額法）を採用しております。
７．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
９．収益及び費用の計上基準
（１）医業収益
医業収益は、主に入院及び外来診療収益であり、診療行為を提供する履行義務を負っておりま
す。診療行為は継続的に役務を提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、診療
行為の提供に応じて収益を認識しております。
（２）研究収益
研究収益は、主に製薬会社や研究機関等から委託される受託研究に係る収益であり、継続的に役
務を提供していることから、顧客との契約に基づいて、受託研究試験の役務等を提供する履行義務を
負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、受託研究
試験の進捗に基づき収益を認識しております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表
１．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成 20 年法律第 93 号）附則
第 8 条第 7 項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額

1,348,844,000 円

２．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金及び合同運用指定金銭信託に限定し、また、資金調達について
は財政融資資金からの借入によっております。借入金の使途は、事業投資資金であり、主務大臣により
認可された資金計画に沿って資金調達を行っております。資金運用にあたっては、独立行政法人通則法

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