注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上基準
「独立行政法人会計基準」第８１（注解 60、注解 61）に基づき業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２

～

３９年

構築物

９

～

６０年

医療用器械備品

４

～

１５年

その他器械備品

４

～

２０年

車両

４

～

５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の除去
費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額と
して資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当
金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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