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資料2‐3 令和６年度 財務諸表等 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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（２）退職一時金制度
１．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区
分
令和７年３月 31 日現在
期首における退職給付債務
4,170,768,145 円
勤務費用
328,587,469 円
利息費用
0円
数理計算上の差異の当期発生額
△759,107,298 円
退職給付の支払額
△190,423,734 円
期末における退職給付債務
3,549,824,582 円
２．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区
分
令和７年３月 31 日現在
非積立型制度の未積立退職給付債務
3,549,824,582 円
小計
3,549,824,582 円
未認識数理計算上の差異
0円
未認識過去勤務費用
0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,549,824,582 円
退職給付引当金
3,549,824,582 円
３．退職給付費用に関する損益
区
分
令和７年３月 31 日現在
勤務費用
328,587,469 円
利息費用
0円
数理計算上の差異の損益処理額
△759,107,298 円
過去勤務債務の当期費用処理額
0円
退職給付費用
△430,519,829 円
４．数理計算上の計算基礎に関する事項
区
分
令和７年３月 31 日現在
割引率
1.40％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
Ⅶ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当法人は、所有する研究機器の処分時における「放射性同位元素等による放射線障害の防止
に関する法律」に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間を１３３ヶ月及び１３７ヶ月と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考にしており、１．１１９％及び
１．１５１％となっております。
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１．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区
分
令和７年３月 31 日現在
期首における退職給付債務
4,170,768,145 円
勤務費用
328,587,469 円
利息費用
0円
数理計算上の差異の当期発生額
△759,107,298 円
退職給付の支払額
△190,423,734 円
期末における退職給付債務
3,549,824,582 円
２．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区
分
令和７年３月 31 日現在
非積立型制度の未積立退職給付債務
3,549,824,582 円
小計
3,549,824,582 円
未認識数理計算上の差異
0円
未認識過去勤務費用
0円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,549,824,582 円
退職給付引当金
3,549,824,582 円
３．退職給付費用に関する損益
区
分
令和７年３月 31 日現在
勤務費用
328,587,469 円
利息費用
0円
数理計算上の差異の損益処理額
△759,107,298 円
過去勤務債務の当期費用処理額
0円
退職給付費用
△430,519,829 円
４．数理計算上の計算基礎に関する事項
区
分
令和７年３月 31 日現在
割引率
1.40％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
Ⅶ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
当法人は、所有する研究機器の処分時における「放射性同位元素等による放射線障害の防止
に関する法律」に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間を１３３ヶ月及び１３７ヶ月と見積もっております。
割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考にしており、１．１１９％及び
１．１５１％となっております。
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