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資料2‐3 令和６年度 財務諸表等 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第39回 8／5）《厚生労働省》 |
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７．退職給付引当金の明細
区
退職給付債務合計額
分
退職一時金に係る債務
当期減少額
（単位：円）
摘
要
期首残高
当期増加額
4,170,768,145
4,170,768,145
△ 430,519,829
△ 430,519,829
190,423,734
190,423,734
3,549,824,582
3,549,824,582
0
759,107,298
759,107,298
0
0
4,170,768,145
0
328,587,469
0
949,531,032
0
3,549,824,582
期末残高
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算
上の差異
年金資産
退職給付引当金
８．資産除去債務の明細
区
分
期首残高
当期増加額
当期減少額
（単位：円）
摘
要
期末残高
放射性同位元素等によ
る放射線障害の防止に
280,000,000
0
280,000,000 注１
0
関する法律
（注） １．資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91の特定がされております。
９．保証債務の明細
区
分
旧特別会計の財政
融資資金からの負
債に係る保証債務
期首残高
件数
金額
当期増加
件数
当期減少
金額
金額
件数
(138,770,000)
1 1,487,614,000
（単位：円）
保証料収益
金額
期末残高
件数
金額
(138,770,000)
0
0
1
138,770,000
1 1,348,844,000
0
（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究センターは、
厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継した旧特別会計の
財政融資資金からの借入金債務を保証しております。
２．（
）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。
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区
退職給付債務合計額
分
退職一時金に係る債務
当期減少額
（単位：円）
摘
要
期首残高
当期増加額
4,170,768,145
4,170,768,145
△ 430,519,829
△ 430,519,829
190,423,734
190,423,734
3,549,824,582
3,549,824,582
0
759,107,298
759,107,298
0
0
4,170,768,145
0
328,587,469
0
949,531,032
0
3,549,824,582
期末残高
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算
上の差異
年金資産
退職給付引当金
８．資産除去債務の明細
区
分
期首残高
当期増加額
当期減少額
（単位：円）
摘
要
期末残高
放射性同位元素等によ
る放射線障害の防止に
280,000,000
0
280,000,000 注１
0
関する法律
（注） １．資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91の特定がされております。
９．保証債務の明細
区
分
旧特別会計の財政
融資資金からの負
債に係る保証債務
期首残高
件数
金額
当期増加
件数
当期減少
金額
金額
件数
(138,770,000)
1 1,487,614,000
（単位：円）
保証料収益
金額
期末残高
件数
金額
(138,770,000)
0
0
1
138,770,000
1 1,348,844,000
0
（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究センターは、
厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継した旧特別会計の
財政融資資金からの借入金債務を保証しております。
２．（
）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。
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