別添3

薬価制度との整合性の確保

価格調整範囲の拡大は、イノベーションの阻害につながる
価格調整範囲が拡大した場合
• 薬価制度との矛盾が生じる

現行制度

価格調整範囲が
拡大した場合

○ 価格調整範囲の拡大により、新薬の価格が薬価本体や類似薬の薬価を下
回る可能性がある。
○ 有用性系加算が付与された革新的な医薬品ほど、価格引き下げがおき、既
存薬よりも価格が下がる。

加算部分

価格調整部分

○ 費用対効果評価で用いられる比較対照薬と薬価算定で用いられる類似薬が
異なる場合、更なる不整合が生じる。（費用対効果評価指定品目のうち
68.2%1で、薬価算定時とは異なる比較対照薬が選定された。）

• 原価計算方式においては、薬価が製造原価よりも低く
なる可能性がある。
薬価本体

日本市場の魅力の低下やドラッグラグ・ロスを悪化を招く恐れ
があるため、価格調整範囲は拡大すべきではない。

類似薬の薬価

新薬の薬価

価格調整後
の薬価
7

Note: As of July 2025.