として教育研究に参画する機会を創出する取組の推進 12 に努めるべきである。また、教
育・研究時間の確保も含めた大学病院における若手医師の勤務環境改善のほか、いわゆる
「たすきがけ」型研修の充実等により大学病院との接点を増やすことや、幅広い領域の疾
患等を総合的に診ることができる医師の養成の推進などに取り組む。なお、厚生労働省の
「キャリア形成プログラム運用指針」によると、プログラムの履修の一時中断理由として
大学院進学が例示されているが、各都道府県のプログラムの要綱等に一時中断の理由とし
て大学院進学が含まれていない場合がみられることから、医師の多様なキャリア形成を促
進する観点からも、各大学と都道府県の協議が円滑に進められるよう、国としても、好事
例の周知等の必要な対応を行っていく必要がある。
（課題）

依然として一部の地域において医師の地域偏在が解消されていない中、地域の医

療需要に対応するためには、自治体、大学医学部・大学病院、地域の医療機関が一体とな
って、人材養成に取り組むことが必要となっている。特に、多様な症例に対応する地域の
医療機関等においては、地域の特性を理解しつつ総合的な診療能力を有する医師等が求め
られている。
（対応方策）

自治体における地域の医療需要等を踏まえた要請・支援の下、大学医学部・

大学病院が多様な医療資源を活用しながら総合診療医等の総合的な臨床能力を有する医療
人材の育成を促進すべきである。その際、common disease に対応する経験を増やす等の観
点から、大学病院内での実習だけでなく、地域の医療機関やへき地・離島での実習を充実
させるべき。このような人材が大学病院を中心とした地域医療の環の中で活躍することで、
地域住民が安全・安心な医療を享受できるようにすべきである。

Ⅳ. おわりに
○

本取りまとめにおいては、大学病院の役割・機能の重点化に向けた方策、それに応じた
役割・機能等別の課題と対応方策とともに、各論として更に必要な医療人材養成の取組の
在り方について整理した。

○

大学病院の役割・機能の重点化については、大学病院が地域の実情等を踏まえながら、
自院の役割に応じた重点化を図れるよう課題の整理とそのための方策を整理している。本
取りまとめにて記載した取組を推進するに当たっては、病院長等幹部職員がリーダーシッ
プを十分に発揮できる体制を構築することが重要である。

○

また、必要な医療人材の確保については、特に地域偏在などの課題解決に向けた人材の
養成や、高度な医療の裏付けとなる研究を担い、我が国の医療を支える人材の養成に焦点
を当てた。これらの養成に当たっては、国、大学、自治体、企業のそれぞれが別の方向を

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高度医療人材養成拠点形成事業（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）（令和７年度
予算：21 億円）

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