○

さらに、厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」

においては、特定機能病院の見直しについて、全ての大学病院本院が満たすべき「基礎的
基準」を設定するとともに、個々の大学病院が地域の実情も踏まえて自主的に実施してい
る取組を「発展的（上乗せ）基準」によって評価する方向で議論が進められている。大学
病院は、地域によっては、高難度の外科手術や難治性疾患の治療のような高度な医療のほ
か、全ての診療科をそろえた総合的な医療提供体制の確保や、地域医療構想とも整合した
地域貢献といった機能を担っているものがある。このことも踏まえ、国は、大学病院の在
り方の検討等を含めた取組について、特定機能病院の見直しや本取りまとめの趣旨に留意
しながら、引き続き進めることが重要である。
○

また、依然として一部地域において医師の地域偏在が解消されていない中、地域の医療

需要に対応するためには、医学部・大学病院が医育機能を十分に果たし、地域の医療機関
等と連携しつつ、総合的な診療能力を有する医師等を育成することが求められている。
○

以後、本検討会で示した論点に関する今後の対応方針について示すとともに、国が大学

病院の自主的な取組を後押ししながら、大学病院が大学本部や所在する地域の自治体とも
連携して、自院で必要な各機能の点検・見直しを行い、必要な機能を維持しつつ、重点化
を進めるための方策等について機能等別に整理する。

Ⅲ. 大学病院の機能等別の課題と対応方策等
１．運営、財務・経営改革
（課題）

教育・研究・診療それぞれの観点で、幅広く診療科を具備する必要がある中で、

持続可能な病院経営（大学病院における働き方改革の着実な推進を含む。）を実現するこ
とが必要となっている。
（対応方策）

病院長を含む幹部職員（医師だけでなく看護師や事務職員なども含む。）や

その候補者の他、大学本部で法人全体の経営等に関わる幹部職員が病院経営に必要な知識
を身に付けるとともに、実務に当たる事務職員などの計画的な人材養成に努める。また、
幹部職員が診療科ごとの収支を経年で比較するなど、自院の経営状況について詳細に実態
把握・分析するとともに、その結果や所在する地域の医療需要等を踏まえ、例えば、院内
の診療科別の病床数や人員配置等といった医療資源の再編・見直しを含む事業規模の適正
化を推進することが重要である。こうした経営改善の取組を一層強化することにより、大
学病院の魅力向上と人材確保、研究力向上を含めた持続的な病院経営の実現が求められる。
また、幹部職員が大学病院における働き方改革の意義を適切に理解し、大学病院の職場環
境の向上に向けた取組を行う。
（課題）

大学病院の経営改善に向けては、自院の詳細な経営状況の把握と、それを踏まえ

た適切な設備投資計画が必要となる。一方で、例えば国立大学法人においては、大学全体

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