の貸借対照表や、病院セグメントの損益計算書等が作成されているが、大学病院における
資産の実態が可視化されていないとの指摘がある。
（対応方策）大学病院は経営改善の取組の好事例の共有や協働して効率化に取り組んでいる
が、各大学病院に対して、経営改善のための取組を促すための方策を検討すべきである。
また、国立大学法人においては、大学全体の貸借対照表とは別に、例えば中期目標開始
年度を起点とした大学病院の貸借対照表を作成することで、詳細な資産状況の把握や、そ
れを踏まえた適切な設備投資が可能になるとの指摘があることからこうした大学独自の取
組を促していくことも重要である。
（課題）

今般、大学病院は物価や光熱水費の高騰、人件費の増加等により厳しい経営状況

にあり、大学病院の果たすべき特別な機能である教育・研究・診療の質を担保するための
支援が求められる。特に、診療だけでなく教育・研究にも活用される医療機器が老朽化す
ることで、教育・研究の質が低下することがないよう、診療報酬だけではカバーできない
教育・研究に必要なスペック等を有する医療機器の導入・更新について、支援することが
必要となっている。
（対応方策）

大学病院が担っている役割を踏まえ、国は、国立大学法人運営費交付金や私

立大学等経常費補助金等の基盤的経費を確保するほか、財政支援を適切に行うため、物価
賃金高騰・医療の高度化に対応した診療報酬の財源等の、多様な財源確保を進めるべきで
ある。
また、高度な医療を提供できる人材や、所在する地域で必要とされる人材の養成に当た
り、大学病院においては最先端の医療機器等の整備が必要であることから、それに係る支
援の着実な実施が求められる。
（課題）

大学病院の医師の給与体系については、他の医療機関と比較して、その業務量や

社会的な役割に見合った見直しの検討が必要となっている。
（対応方策）

教育や診療の観点でも医師の供給源となる大学病院において、人材の確保は

喫緊の課題であり、大学病院の魅力向上に係る取組とも併せて、諸手当等処遇改善の原資
となる安定的な財源を確保するべきである。加えて、好事例の周知等を通じ、大学病院の
医師の処遇について、部局や診療科の特性に応じた改善を促すことも必要である。
２．診療改革
（課題）

大学病院の多くの医師は地域医療に貢献しており、こうした機能が今後も必要に

応じて適切に維持できるよう取り組んでいくことが重要となっている。
（対応方策）

厚生労働省等で検討が進められているように、大学病院が有している機能と、

地域における医療資源を含めた医療提供体制全体の整理が必要である。また、大学病院は
広域な観点が求められる診療や医師少数区域を含む地域での診療が維持できるよう地域貢
献を行っているが、それらの大学病院が有している機能の実態を把握した上で、今後も国
として必要な支援を検討するとともに、地方自治体からの支援を促す取組等を行う。また、

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