４．研究改革
（課題）

人的・財政的に必ずしも規模は大きくないが、強みのある領域等で優れた研究成

果を上げている大学病院もあることを踏まえ、研究についても大学病院の役割に応じた多
様な支援が必要となっている。
（対応方策）

原理・病態解明から治療法の創出まで広がり・波及効果の高い総合的な研究

力の向上を目指す大学については、大規模な研究大学に研究支援体制等も含めて多くの資
源を有していることから、我が国の医学研究全体を先導する拠点としての役割を担ってい
る。一方で、特定の分野・領域に強みや特色のある取組を実施する大学については、個別
の分野・領域において大規模な研究大学を凌ぐ実績を誇る例も見られる。これらを踏まえ、
機関間でのネットワーク等を活用して多くのデータや知見を連携することで臨床研究を推
進し、特定の分野・領域において相乗効果を発揮する共同研究拠点を担うことができるよ
う、一律の支援ではなく、それぞれの特徴を生かした支援を行う。
（課題）

大学病院を取り巻く様々な環境の変化によって、研究者が研究に専念できる環境

を整備することが求められている。特に、研究支援人材の養成・確保や、バイアウト制度、
PI 人件費に関する制度の活用が課題である。
（対応方策）

特に医師である研究者は、研究に割くことができるエフォートに限りがある

ことから、医師が支援人材やバイアウト制度等を活用することが、質的・量的に優れた研
究成果の創出につながりうるということを理解できるよう啓発に取り組むとともに、必要
に応じて、各大学における取組状況の把握等を行うことも検討すべきである。また、中長
期的な研究支援人材の確保に当たっては、支援人材のトレーニングやキャリアアップの機
会を整備することも重要であるほか、バイアウト制度については、制度が未整備の場合は
速やかな整備が望まれるとともに、制度が整備済の場合も、積極的な利用を促すための取
組を検討すべきである。なお、現在、医学系研究者の研究時間の確保等に係る研究環境改
善に関する医学部・大学病院の取組を推進することを通じ、医学系研究の研究力を抜本的
に強化することを目指しているところであり 4、今後着実に取り組んでいく必要がある。
（課題）

日本の医学系研究は、Ph.D.を含む異分野の研究者との融合研究や国際共著論文

が少なく、研究者の流動性・多様性の向上が必要となっている。また、諸外国と比較して、
日本の大学病院に所属する医師は、自大学出身者の割合が相対的に高く、流動性・多様性
が十分に担保されていないことが懸念される。
（対応方策）

研究者としての自由な発想がより活性化されるよう、分野、組織、国境等の

垣根を越えて、研究者の流動性・多様性の向上が図られるよう、研究者間や学内外の組織
間の連携等に係る課題の整理に取り組むべきである。
（課題）

５年生及び６年生の医学生のうち、大学病院で勤務する意向がある医学生は

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）事業「医学系研究支援プログラム」（令和６年度補
正予算：134 億円・基金）

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