今後の医学教育の在り方に関する検討会 第三次取りまとめ
2025（令和７）年７月
今後の医学教育の在り方に関する検討会
Ⅰ. はじめに
○

本検討会では、我が国の大学病院が抱える様々な課題とその対応方策、今後の医学教
育・研究の在り方について広範な検討を行い、2023（令和５）年９月に中間取りまとめ、
2024（令和６）年６月に第二次中間取りまとめを示したところである。その後、2025（令
和７）年２月より、大学病院の役割・機能に関する課題や、その対応方策について検討し
てきた。

○

本検討会の中間取りまとめを踏まえ、国は各大学病院に対して「大学病院改革プラン」
1

の策定を促すとともに、その際の指針となるガイドラインの策定を含め、大学病院の改

革を支援してきたところである。この第三次取りまとめは、大学病院や医学教育・研究を
取り巻く環境変化等を踏まえ、主として 2025（令和７）年２月以降の議論の成果として、
国や各大学が今後の医学教育・研究、大学病院の役割・機能の在り方を考える上での参考
とすべき内容を取りまとめたものである。本取りまとめを基に、今後の大学病院や医学教
育・研究が抱える様々な課題が克服されていくことを期待したい。

Ⅱ. 医学部・大学病院を巡る状況と今後の方向性について
○

大学病院は、物価や光熱水費の高騰、人件費の増加等で厳しい経営状況にある。国立大
学病院全体の 2023（令和５）年度の附属病院セグメントにおける業務損益では、国立大学

法人化以後、初めて赤字となった。また、2024（令和６）年度では更に悪化する見込みと
なっており、このままでは経営が破綻しかねない危機的な状況にある。また、公立大学病
院及び私立大学病院でも、2023（令和５）年度の附属病院本院における業務損益は、それ
ぞれ全体で赤字となっており、国立大学病院と同様、厳しい状況にある。
○

大学病院の役割・機能として、診療だけでなく、教育や研究も欠かすことができないが、

所在する地域の状況や医師の働き方改革等大学病院を取り巻く様々な環境の変化によって、
全ての大学病院が一様に同じ役割・機能を同程度持ち続けることは難しいといった指摘が
ある。

1

医師養成課程を置く国公私立大学の全 81 大学病院（本院）において、2029（令和 11）年度までの
期間に取り組む内容を、
「大学病院改革ガイドライン」を参考に４つの観点（運営改革、教育・研究
改革、診療改革、財務・経営改革）で自院の実情に応じて整理し策定。

1