を行う人材を確保する大学の例に加え、先端医療技術の実用化を目指す起業活動支援のた
めのファンドの立ち上げや、アントレプレナーシップ教育を通じた人材育成に取り組む大
学の例 8などがある。
（対応方策）各大学等が独自に行う産学連携の取組事例の紹介・横展開などを通じ、各大学
における産学連携を通じたイノベーションマインドの涵養を推進していく必要がある 9。
５．教育改革
（課題）

卒前・卒後のシームレスな医師養成を円滑に行うために、診療参加型臨床実習に

おける医学生の医行為の修得率を向上させる方策を講じるべき。
（対応方策）

多職種連携の観点も含めて、低年次からの多様な実習の実施を推進する。特

に、地域の医療機関での実習は、医学生に対してその地域の医療への関心を高めるだけで
なく、common disease に対応する経験が多くなることから、参加型の実習をより充実しや
すく、医学生の自信にもつながるとの指摘があり、医学生に早期から診療に対する主体性
を身に付ける機会となるため重要である。
（課題）

実習を指導する医師について、教育に専念できる方策を講じることや、医師の教

育業務が負担とならないよう、教育に係る業務効率化を図る方策が求められている。
（対応方策）

実習を指導する教員に対し、実習の趣旨や期待される医行為の内容等に係る

一層の理解促進を図るとともに、国において、「臨床実習指導医（仮）」の称号を付与する
仕組み 10を具体化するべきである。また、効果的な教育の実施のためには効率面も考慮す
る必要があることから、例えば、いわゆる「屋根瓦方式」と呼ばれる教育手法の実施等の
推進や、授業資料の共有等により、教育の質の向上に資する「プラットフォーム」の整備
11

に取り組むべきである。

（課題）

大学病院の研修医や専攻医の確保を含めて、若手医師が大学病院に魅力を感じる

ような方策が求められている。また、リサーチマインドを持った医師養成の必要性や我が
国の研究力低下の懸念を踏まえれば、特に医師が大学院に進学しやすくなるような方策が
求められている。
（対応方策）

専門研修期間中においても博士課程への進学を両立できる臨床研究医コース

研修プログラムの推進等や、医学生及び医学系大学院生に対して大学病院を活用し TA・RA
8 本検討会にて、東京科学大学における「イノベーションプロモーター教員制度」
（第 14 回）や藤田

医科大学における産学官連携推進センターの取組（第 15 回）等について発表いただいた。また、
他大学においても独自に取組が行われている。
例えば、AMED 事業「橋渡し研究支援プログラム」においては、医薬品・医療機器等の基礎研究から
臨床研究・治験に至るまでの各段階にて、企業との連携を要件とし、企業からのコミットメント（技
術協力、資金面等での協力など）を求め、産学協働で POC（proof of concept）取得を目指す枠組み
がある。
10
大学における医療人養成の在り方に関する調査研究 臨床実習指導医養成のための調査研究（令和
６、７年度）
11
大学における医療人養成の在り方に関する調査研究 大学医学部・大学病院における教育・運営の
交流に関する調査研究（令和７年度）
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