7119
別
●導入前後で、 搬送人員に占める軽症者割合の減少
→【H29】38.0％⇒【R5】36.0％（ ▲2.0ポイント）（鳥取県）
●導入前後で、 搬送人員に占める軽症者割合の減少
→【R4.10～R5.3】47.4％⇒【R5.10～R6.3】45.8％（ ▲1.6ポイント）（山梨県）
軽症者割合の減少効果

●救急搬送人員に占める軽症傷病者の搬送割合が#7119導入前の平成18年の60.3％から令和５年は54.2％となっており、6.1ポ
イント低減、中等症以上の救急車利用割合が増加。【R5】（東京都）
● #7119実施地域における、導入前後の搬送人員に占める軽症率

①

・#7119導入前年と、R1（コロナ禍前）比較したところ16地域中13地域（81％）で軽症率が減少

救

・#7119導入前年とR4を比較したところ、18地域中12地域（67％）で軽症率が減少

急
車

●#7119を経由せず、直接119番通報があった場合と比較し、不搬送割合が半分以下に減少

の

【R5】（大阪市）

適
時

●#7119の相談件数のうち「救急車要請助言」の割合が約１割であり、救急出動の抑制効果があるものと推察できる。

・

不急の救急出動の抑制効果

適
切

【R5】（宮城県）
●救急相談件数303,102件のうち、救急相談の結果、緊急度判定により救急要請に至らなかった件数が248,901件。

な

もし#7119が未導入であり、約25万件が全て119通報していた場合、出場件数（917,472件）は110万件以上になっていたとも

利

推察できる。【R５】（東京都）

用

●相談件数のうち、約35.7％は重症度・緊急性の高いものと判断された。【R5】（鳥取県）
● 意識や呼吸の状況等から、相談前に救急出場させた件数が2,269件
潜在的な重症者を発見・救護

→真に救急車が必要であったが、119番通報をためらっていた潜在的重症者の救護【R5】（東京都）
● 緊急度判定の結果、119番へ転送となり救急出動したうち、37.7％が中等症以上（入院診療以上が必要）であった。【R5】
（東京都）

医療機関における時間外受付者数

消

の減少効果

防
機 受
関 診
の の
負 適
担 正
の 化
軽 ・
減

●♯7119導入後、時間外受付者が8.1％減少（札幌市A病院）

②

●♯7119導入後、消防本部での医療機関案内対応件数が大幅削減

救

● ♯7119導入後、病院への相談件数が24.1%減少

急
医

医療機関・消防機関における

・日中時間帯（９時～22時）以外の相談件数の減少割合が高く、医療機関にとって人員が手薄な時間帯のフォローを行
えている（京都府）

機
の

化

指令員の労務負担の軽減（岐阜市）

・若年層および高齢者（65歳以上）いずれも相談件数が減少

救急医療相談数の抑制効果

療
関

→

● ♯7119導入後、自己判断による診療時間外救急外来患者数が23.6%減少（神戸市：二次救急病院）
診療時間外救急外来患者数の減少 ● R元年中の相談件数133,233件（大阪市）のうち、
効果
・救急車以外での受診勧奨：61.6％
・翌日以降の受診勧奨、経過観察：14.4％
●各実施団体が実施した利用者アンケートにおける肯定的な評価の割合【R5】

③
安
全
の
提
供

住

・京都府

約９割の利用者が「役にたった」「ある程度役にたった」と回答

・大阪府

約９割の利用者が「大変役にたった」「ある程度役にたった」と回答

・横浜市

約８割の利用者が医療機関案内に対して、「とても役にたった」「どちらかといえば役にたった」と回答
約９割の利用者が看護師からの助言に対して、「とても役にたった」「どちらかといえば役にたった」

民

利用者の満足度

へ

と回答
・奈良県

の
安

約８割の利用者が医療機関案内に対して、「役にたった」と回答

●各実施団体が実施した利用者アンケートにおける#7119がなかった場合の対応についての回答【R5】

心
・
医療機関休診時のニーズの受け皿
の役割

・京都府

利用者の半数が「119番通報をしていた」と回答

・大阪府

約４割の利用者が「119番通報して救急車を呼んでいた」と回答

●医療機関が休診の時間帯（休日祝日夜間など）に入電件数が増加【R5】（大阪府）

④
応 時
じ 代

「医師の働き方改革」制度が導入された中での、医療機関における時間外受付者数の減少効果等

た の

※同制度が令和６年度から開始したものであることを踏まえ、引き続き注視

対 変
応 化
に
救

新型コロナウイルス感染症新規陽性者数（全国）が増加する時期は、#7119入電件数も増加傾向にある

急
一 需
つ 要 発
と 急 生
し 増 等
て 時 に
の の よ
役 受 る
割 け
皿
の

⑤
新
興
感
染
症
の

「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和５年３月31日付け医政地発0331第14号（最終改正 令和５年６月29日付け医政地発0629第３号）厚生
労働省医政局地域医療計画課長通知）（抜粋）
第２
１

医療体制の構築に必要な事項
目指すべき方向

（6） 新興感染症の発生・まん延時における救急医療
③ 救急外来を受診しなくても済むよう、電話等による相談体制（♯7119、♯8000等）及びオンライン診療を実施する体制を平時から充実させ、新興感染症のま
ん延により救急外来の需要が急増した際にも対応できる体制

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