足元の電子処方箋に関する主な取組
電子処方箋を安全に運用できる仕組み・環境の整備
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令和６年12月以降、医療機関・薬局・システムベンダーに対し、医薬品のマスタの設定等が適切に行われているか等安全に運用できる状態である
かについて確認の上、厚生労働省への点検報告・電子処方箋の適切な運用の実施を依頼。当該対応について、厚生労働省等はモニタリングをした
上で、適切に対応できていない場合には必要な確認を令和６年12月以降継続的に実施。

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システム上の防止措置を強化し、医療安全を確保する観点から、令和７年８月に、電子処方箋管理サービスにおいて医薬品のダミーコードを受け
付けない状態への変更を完了。その他医薬品コードに関するシステム上の措置を実施済。

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医薬品コードの仕組みのあり方について検討。

医療機関・薬局への更なる導入に向けた主な取組
【医療機関等 へ の 更 な る 導 入 策 の 措 置 】
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医療情報化支援基金による導入補助を令和７年９月末まで実施するとともに、令和６年度補正予算による追加機能への補助を実施。さらに、都道

府県と連携した導入費用の助成による追加的な支援を同期限まで実施。
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令和6年度診療報酬改定で創設した「医療DX推進体制整備加算」を令和７年４月に見直し（電子処方箋導入の有無による評価を実施）。

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電子処方箋システムや関連設備の導入に際しては、中小企業投資促進税制や医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償
却制度などの利用可能な税制を周知。

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令和７年２月、公立・公的病院への導入再要請を実施。令和７年３月、第４回電子処方箋推進会議を開催し、薬局団体に調剤結果登録・重複投薬
等チェックの実施を依頼。さらに、令和７年５月、同団体及び電子処方箋の導入率の低い都道府県薬剤師会に導入等の再要請を実施。

【機能の追加実装の一時停止】
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医療の質の向上・効率化の観点から、令和７年３月に必要最小限の基本機能を提示。当該必要最小限の基本機能の開発、HPKIカードを用いない
リモート署名の早期対応をシステムベンダーへ要請。

【医療機関等における利活用状況や効果等の調査】
○ 令和６年度補正予算で、「電子処方箋の利活用の状況調査・促進事業」を措置。令和７年４月より、当該事業を実施。
【導入されていない医療機関等に対するフォローアップ】
○ 令和７年２月にフォローアップを実施。導入促進のためには電子カルテの導入と一体となった取組や費用負担の検討、国民の利用意向向上の必要
性等が示された。

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