＜参考＞令和７年６月時点の導入状況
想定利用施設は三次救急医療機関を中心とした「救急搬送の受入施設」から普及を進めていく
（救急時医療情報閲覧の利用可能施設の定義は電子カルテ導入済みの「病院」、診療所等では利用不可）

前提

• 2024年度診療報酬改定にて、救急時医療情報閲覧機能を有していることが要件に追加された施設基準※の経過措
置が令和7年3月31日に終了しており、当該施設基準を1つでも算定している医療機関は、令和7年4月時点で救急
時医療情報閲覧機能を導入している。
※総合入院体制加算1～3・急性期充実体制加算・救命救急入院料算定1～4

導入済み医療機関：７４９施設（令和７年６月２日時点）
導入施設数

参考情報 上記診療報酬算定施設数：53６施設（うち三次救急２９１施設、２次救急２４５施設）
※全国の三次救急施設数は３０９施設

使用データ

【施設数の集計】
医療機関における「救急時医療情報関連項目」の設定状態が「利用する」となっている施設数を集計

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