課題と論点（地域の状況に応じたサービス提供体制等の在り方）

「2040年に向けたサービス提供体制等の
あり方」検討会（第６回）
（令和７年５月９日）資料１

（サービスモデルの構築）
＜障害福祉＞
○ 障害福祉分野における需要については、人口構造だけでなく様々な要素が関係し、精神障害や障害児を中心にサービス利
用が伸び続ける一方、中山間地域や小規模自治体においてはサービスの利用に減少傾向が見られる。また、障害種別に応じ
たきめ細かい対応が必要となる中、提供体制や実施事業、地域資源についても地域差があり、自らが希望する事業所のサー
ビスを利用するために広域的なサービス利用となる場合がある。とりわけ今後、中山間・人口減少地域においてサービス提
供体制をいかに維持・確保していくかは、他分野とも共通の課題。
○

現行制度においては、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、従たる事業所など、一定の要件の下で柔
軟なサービスの提供を可能としているところであるが、中山間・人口減少地域においても、引き続き障害者が安心して地域
生活を送ることができるようにしていく必要がある。
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○

障害福祉分野においても、現行制度の活用状況を確認しつつ、現行制度の効果的な活用を促進していくべきではないか。
また、他制度も参考としつつ、必要に応じ、配置基準の弾力化など、制度を拡張・見直しをして対応していくことが考え
られるか。

分野を超えた総合的な福祉サービスの推進に向けて、これまでも共生型サービスを創設するとともに、高齢者、障害者、
児童等に対して複数の福祉サービスを総合的に提供する上での人員・設備の兼務・共用等が運用上可能な事項についてガイ
ドラインで示すなど、取組を進めてきたところ。
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介護、障害福祉、こどもといった分野をこえた福祉サービスの推進に向けて、更に人員・設備の兼務・共用など柔軟対
応についてどのような方策が考えられるか。

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また、共生型サービスについては、都道府県ごとに取組状況に差も見られるところ、自治体や事業所の取組の更なる推
進に向けた方策を検討すべきではないか。

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