経済・財政一体改革推進委員会
社会保障ワーキング・グループ（第54回）
（令和７年４月28日）資料２より一部修正

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会

・2040年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、予防・健康づくり、人材確保・定着、
デジタル活用等を通じて、地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築
する必要がある。また、地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、人材確保を図りながら
将来の状況をみこした経営を行うことにより、サービス提供を維持していく必要がある。
・上記を踏まえ、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方について検討を行うため、本検討会を開催。
具体的な議論の進め方としては、まずは高齢者に係る施策を検討した上で、その検討結果を踏まえ、
他の福祉サービスも含めた共通の課題についても検討を行う（※）。
※老健局長が参集する検討会。事務局は老健局（社会・援護局、障害保健福祉部、こども家庭庁が協力）。

【主な課題と論点】
・人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制
地域の状況

検討の方向性

① 中山間・人口減少地域

既にサービス需要減の地域あり

需要減に応じた計画的なサービス基盤確保

② 都市部

サービス需要急増（2040以降も増加）

需要急増に備えた新たな形態のサービス

③ ①②以外の地域（一般市等）

当面サービス需要増→減少に転じる

現行の提供体制を前提に需要増減に応じたサービス基盤確保

・介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援
・地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア 等

【スケジュール】
・第１回は1月9日に開催。その後ヒアリングを行いつつ議論し、第５回（4月10日）に中間とりまとめ（高齢者関係）
・中間とりまとめ以降、他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏を目途にとりまとめ
※自治体等で先行的な取組を進め、その状況報告を随時していただき、議論の参考に資するようにする
【構成員（令和７年５月30日現在 ）】（◎は座長、○は座長代理、下線は第６回から参画） （敬称略、五十音順）
池端 幸彦（医療法人池慶会池端病院理事）、江澤 和彦（医療法人和香会理事長） 、大屋 雄裕（慶應義塾大学法学部教授）、
大山 知子（社会福祉法人蓬愛会理事長）、笠木 映里（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、香取 幹（㈱やさしい手代表取締役社長）、
斉藤 正行（㈱日本介護ベンチャーコンサルティンググループ代表取締役（令和７年３月９日まで））、鈴木 俊文（静岡県立大学短期大学部教授）、
曽根 直樹（日本社会事業大学社会事業研究所客員教授）、谷村 誠（社会福祉法人みかり会理事長）、津下 一代（女子栄養大学教授）、
中川 亮（日本福祉コンサルティンググループ株式会社代表取締役）、中村 厚（日本クレアス税理士法人富山本部長）、 ◎ 野口 晴子（早稲田大学政治経済学術院教授）、
東 憲太郎（医療法人緑の風介護老人保健施設いこいの森理事長）、藤原 都志子（前公益社団法人徳島県看護協会 看護小規模多機能型居宅介護あい管理者）、
松田 晋哉 （福岡国際医療福祉大学看護学部教授）、○松原 由美（早稲田大学人間科学学術院教授）、吉田 正幸（保育システム研究所代表取締役）

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