令和６年度地方分権改革提案:要介護認定に係る申請代行が可能な者の範囲の拡大

■提案の具体的内容
○ 介護保険法における要介護認定の更新申請について、申請書提出の代行ができる者に、認知症対応型共同
生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を加えるよう見直しを求める。
※現在、介護保険法においては、要介護認定の申請代行ができる者として以下の４つを指定している。
指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）、地域包括支援センター

■分権提案を受けての閣議決定
○ 要介護認定及び要支援認定に係る申請代行（27 条１項及び 32 条１項）については、社会保障審議会
における議論を踏まえ、申請代行が可能な者の範囲について検討し、令和７年度中に結論を得る。その結果に基
づいて必要な措置を講ずる。

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