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資料4 要介護認定について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》 |
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介護サービスの利用の手続き
※明らかに要介護認定が必要
な場合
※予防給付や介護給付による
サービスを希望している場合
利
用
者
市
町
村
の
窓
口
に
相
談
(
(
地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー
)
チ
ェ
ッ
ク
リ
ス
ト
等
要
介
護
認
定
申
請
認
定
調
査
医
師
の
意
見
書
○施設サービス
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
要介護1
要
介
護
認
定
~
要介護5
※予防給付を利用
要支援1
要支援2
※事業のみ利用
非該当
(サービス
事業対象者)
サービス
事業対象者
※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合
居
宅
サ
ー
ビ
ス
計
画
○居宅サービス
・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など
○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型共同生活介護 など
介
護
サ予
ー防
ビ
ス
計
画
○介護予防サービス
・介護予防訪問看護
・介護予防通所リハビリ
・介護予防居宅療養管理指導 など
○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型通所介護 など
介
ケ護
ア予
マ防
ネ
ジ
メ
ン
ト
○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス
○一般介護予防事業
(※全ての高齢者が利用可)
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など
介
護
給
付
予
防
給
付
総
合
事
業
6
※明らかに要介護認定が必要
な場合
※予防給付や介護給付による
サービスを希望している場合
利
用
者
市
町
村
の
窓
口
に
相
談
(
(
地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー
)
チ
ェ
ッ
ク
リ
ス
ト
等
要
介
護
認
定
申
請
認
定
調
査
医
師
の
意
見
書
○施設サービス
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院
要介護1
要
介
護
認
定
~
要介護5
※予防給付を利用
要支援1
要支援2
※事業のみ利用
非該当
(サービス
事業対象者)
サービス
事業対象者
※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合
居
宅
サ
ー
ビ
ス
計
画
○居宅サービス
・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など
○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型共同生活介護 など
介
護
サ予
ー防
ビ
ス
計
画
○介護予防サービス
・介護予防訪問看護
・介護予防通所リハビリ
・介護予防居宅療養管理指導 など
○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型通所介護 など
介
ケ護
ア予
マ防
ネ
ジ
メ
ン
ト
○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス
○一般介護予防事業
(※全ての高齢者が利用可)
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など
介
護
給
付
予
防
給
付
総
合
事
業
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