介護サービス受給者数
区分

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
居宅介護(介護予防)
通所リハビリテーション
サービス
短期入所生活介護
現物給付（12月サービス分）
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
短期入所療養介護（介護医療院）
福祉用具貸与
特定施設入居者生活介護
介護予防支援・居宅介護支援
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
地域密着型（介護予防）サービ 認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
ス
認知症対応型共同生活介護
現物給付（12月サービス分）
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
介護老人福祉施設
施設介護サービス
介護老人保健施設
現物給付（12月サービス分）償還
介護療養型医療施設
給付（1月支出決定分）
介護医療院
赤字:介護支援専門員の配置が指定基準となっているが、要介護認定の申請代行が可能とされていないサービス区分
※１
※２
※３
※４
※５

受給者数（人）

1,079,604
65,063
806,950
149,487
1,161,660
1,180,966
601,399
300,845
39,548
482
390
2,753,871
280,587
3,779,389
44,488
6,894
423,298
46,876
110,571
216,266
8,449
65,038
22,708
579,225
341,893
9
50,582

青字:現在、要介護認定の申請代行が可能とされているサービス区分

居宅介護（介護予防）・地域密着型（介護予防）サービスについては、サービス現物給付分のみのサービス別受給者数であり、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基にしたものである。
訪問介護、通所介護には、介護予防・日常生活支援総合事業として行う訪問型サービス、通所型サービスは含まない。
特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、複合型サービスには、短期利用を含む。
施設介護サービスについては、同一月に２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を１人と計上する。
出典:介護保険事業状況報告（月報）令和７年２月分
介護療養型医療施設については、過誤請求等により、廃止前の実績が計上される場合がある。

10