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資料4 要介護認定について (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》 |
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規制改革実施計画における指摘
令和6年規制改革実施計画において、以下の閣議決定がなされた。
※規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)抜粋)
「厚生労働省は、主治医意見書所要期間が平均2週間超(令和4年度下半期実績:平均約17.8日)であり、認定
調査所要期間(令和4年度下半期実績:平均約 11.1 日)に比べ⾧く、申請から一次判定までに期間を要する主
な要因となっていると考えられるとの指摘を踏まえ、要介護認定を迅速化し、また、保険者の事務負担を軽減す
る観点から、申請後に保険者が主治医に主治医意見書を依頼することに加えて、要介護認定申請者の意向に応じ、
要介護認定申請者が申請前に主治医に主治医意見書を依頼して入手し、申請時に提出することについて検討し、
結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。」
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令和6年規制改革実施計画において、以下の閣議決定がなされた。
※規制改革実施計画(令和6年6月21日閣議決定)抜粋)
「厚生労働省は、主治医意見書所要期間が平均2週間超(令和4年度下半期実績:平均約17.8日)であり、認定
調査所要期間(令和4年度下半期実績:平均約 11.1 日)に比べ⾧く、申請から一次判定までに期間を要する主
な要因となっていると考えられるとの指摘を踏まえ、要介護認定を迅速化し、また、保険者の事務負担を軽減す
る観点から、申請後に保険者が主治医に主治医意見書を依頼することに加えて、要介護認定申請者の意向に応じ、
要介護認定申請者が申請前に主治医に主治医意見書を依頼して入手し、申請時に提出することについて検討し、
結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。」
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