Ⅰ４

厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ

改正のねらい
○ 保険料と給付の算定に用いる「標準報酬月額」の上限を超える収入の方は、実際の賃金に占める保険料の割合が他の方よりも低くなっています。
賃金上昇の継続を見据え、世代内の公平のためにも、上限に該当されていた方に、本来の賃金に応じたご負担をいただき将来の給付を手厚くします。
・ 新しい「標準報酬月額」に該当する方は、足下の保険料とともに将来の年金額が増加します。
・ 厚生年金制度の財政が改善することで、年金額の低い方も含めた厚生年金全体の給付水準も底上げされます。
〔保険料と給付の計算に用いる「標準報酬月額」の上限を引上げ〕

【標準報酬月額別の被保険者数分布割合（男性）】

標準報酬月額の上限を、65万円から75万円に３年間かけて段階的に引上げ
※実施時期：68万（2027年９月）、71万（2028年９月）、75万（2029年９月）
報酬月額
標準報酬 該当者の保険料の変化
※賞与除く賃金 月額 【 】内は実質的な負担増額

（万円）

■ 厚生年金保険（２０２４年６月）

年金額（2024年度価格）
※1年間該当した場合の概算額

63.5万円
~66.5万円

65万円

59,475円→59,475円
【実質＋０円/月】

65歳時点の平均余命
男性：19.52年 女性：24.38年

66.5万円
~69.5万円

68万円

59,475円→62,220円
【実質＋約1,800円/月】

＋約150円/月（終身）
※10年間該当：＋約1,500円

69.5万円
~73.0万円

71万円

59,475円→64,965円
【実質＋約3,700円/月】

＋約300円/月（終身）
※10年間該当：＋約3,000円

73.0万円~

75万円

59,475円→68,625円
【実質＋約6,100円/月】

＋約510円/月（終身）
※10年間該当：＋約5,100円

上限である
標準報酬65万円以上
の割合
9.6％（243万人）

139

■ 健康保険（２０２３年３月）

※男女計では、
6.5％（278万人）

今
回
改
正

75
71
68
65

※ 実質的な負担増額は、社会保険料控除を考慮したもの（限界税率は所得税23%・住民税10%と仮定）

○保険料（標準報酬月額×保険料率×1/2）

○年金額（標準報酬月額等に応じて算出）
財政の改善による
厚生年金増加

・上限引上げの対象者
⇒ 保険料・年金額ともに増加
「標準報酬月額」
の増により
保険料増加

現行制度

上限引上げ後

・上限引上げの対象ではない者
⇒ 年金額のみ増加
保険料は変化なし

現行制度

上限引上げ後

厚生
年金
基礎
年金

現行制度
厚生
年金
基礎
年金

現行制度

「標準報酬月額」の増
により厚生年金増加
基礎年金は変化なし

上限引上げ後
財政の改善による
厚生年金増加

（出典）厚生労働省保険局
「健康保険・船員保険事業年報」

（出典）厚生労働省年金局
「厚生年金保険・ 国民年金事業月報」
（注）第１号厚年被保険者の値

8.8

（注）協会けんぽ及び健康保険組合に
属する者の値

（％）

基礎年金は変化なし

上限引上げ後

※

今回の見直しによる給付水準への影響は+0.2%（厚生年金）

7