Ⅰ２

在職老齢年金制度の見直し
【65歳以上の老齢厚生年金の支給停止の状況】

改正のねらい

(%)

○ 働く高齢者の方々が、社会にとってますます重要となっていく中で、
高齢者の方が働きながらより年金を受給しやすい制度にします。
○ 一部の業界では既に働く時間を減らす動きも見られるため、他の業界
にも広く影響が出ないよう、早期に対応します。
〔一定以上の賃金がある場合の厚生年金の支給停止基準を改正〕
○ 高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業調整が発生しない、働き方
に中立的な仕組みとするため、在職老齢年金制度（※）の支給停止基準
を現行の50万円から62万円に引上げ。 （ともに2024年度価格）
〈2026年４月施行〉
○ 「62万円」は年金を受給しつつ50代の平均的な賃金を得て継続的に
働く者を念頭に置いて設定。
支給停止基準額

2026年度

※2024年度価格につき、
2026年度までの賃金変動
に応じて改定

6.6
6.0

5.4

5.0

現在の支給停止者数 50万人
支給停止対象額 約4,500億円

5.3
見直し後の支給停止者数 30万人
支給停止対象額 約2,900億円

4.5

4.4

4.0

4.0

3.2

3.0

法改正

3.6
3.1
20万人が新たに老齢厚生年金を全額受給可能
2.7
2.42.6
2.4
2.2

2.4

2.0

1.3

0.8
0.6
1.1 0.7
0.6 0.5
0.5
0.6 0.7
0.9
0.4
0.6
0.5 0.5 0.5

1.2

1.0

80万円以上

～78万円

～74万円

～70万円

～66万円

～62万円

～58万円

～54万円

～50万円

～46万円

～42万円

～38万円

～34万円

～30万円

～26万円

～22万円

50万円
62万円

6.0

～18万円

2024年度

6.7
6.2

～14万円

47万円

（2022年度末）

0.0

48万円（注）

2022年度

308万人

7.0 7.0

7.0

～10万円未満

2005年度（現行制度開始）

65歳以降で働く年金受給権者

8.0

※ 2022年度末当時の支給停止基準額は47万円。

【60代後半における厚生年金受給時の働き方】

今回改正

（注）直近の2025年度までは、賃金変動に応じて毎年度基準額を改定。

※ 在職老齢年金制度とは、現役レベルの収入がある者には、年金制度の支え
手に回ってもらう観点から、賃金と老齢厚生年金の合計が基準を超える場合に
老齢厚生年金の支給を減らす仕組み。
保険料に応じた給付が原則の社会保険では、例外的なもの。

働かない

年金額が減らない
よう時間を調整し
会社等で働く

年金額が減るかど
うかにかかわらず
会社等で働く

会社等で働かず、 厚生年金の加入が
自営業主・自由業 なく、受給する見
その他
等として働く
込みがない
無回答

65～69歳

29.0
0%

20%

31.9
40%

17.2
60%

9.7
80%

100%

（資料）内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」（2024年）

※
⇒

今回の見直しによる給付水準への影響は▲0.2%（厚生年金）
この影響も含めて、年金改正法案全体では給付水準はプラス

5