Ⅱ．賃金向上、人手不足対応

時間単位の年次有給休暇制度の見直し
○ 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則※だが、労働基準法に基づき、労使協定の締結により年に5日を上限として
時間単位での取得が可能。 一方、労働者や経済界からは、より柔軟な取得のために上限の引上げを求める声。
（医療法、医療法施行規則、厚労省通知）
※労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る趣旨から、日単位での取得が原則とされている。

○ このため、労働政策審議会において、時間単位での年休取得の上限を、例えば、年休付与日数の50％程度まで拡大
するなど、制度を見直すべく検討（令和7年度に結論）。
 労働者の選択肢を拡大し、通院、育児、介護、自己啓発等、個人の多様なニーズに一層対応した働き方を実現。
<労働基準法第39条第４項において、時間を単位の有給休暇の日数が５日以内とされている点について、例えば、年休付与日数の50％まで拡大するなどの改正>

【上限を年休付与日数の50％にした場合】

【時間単位年休取得者の希望、取得理由】
・時間単位の年休取得者のうち４割は、上限の拡大を希望。
・時間単位年休の活用理由としては、通院・治療、趣味・自己啓発等、
育児・介護など個人の多様なニーズが挙げられている。
時間単位年休活用者の
上限に対する希望

時間単位年休の活用理由
0.0

13%
4%

40%

43%

今のままでよい

上限を縮小すべき

わからない

40.0 ％

自分の通院、治療の都合

46.0

趣味、行政手続、自己啓発等

44.3

業務調整のため

22.2

育児や介護の都合

19.6

その他
上限を拡大すべき

20.0

0.6

（出典）第５回労働基準関係法制研究会(令和６年３月26日)資料1を元に規制改革推進室作成

・年休付与日数が20日間（勤務年数6.5年の労働者）の場合、
時間単位年休の上限が、現行の5日分から10日分に拡大する。

＜現状＞ 時間単位の年休日数の上限は年５日以内
時間単位
5日分取得可

年休15日分
（時季指定義務５日分含む）

＜改革後＞上限は年10日以内
時間単位
10日分取得可

年休10日分
（時季指定義務5日分含む）

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