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主要事項説明資料 (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_plan.html |
出典情報 | 規制改革実施計画(6/13)《内閣府》 |
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Ⅲ.投資大国
スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討
○ M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。
※1 「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと
○ のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A
の障害との声。また、国際会計基準(IFRS)の適用は、高額な監査費用等により、スタートアップ等には困難。
○ このため、のれんの会計処理の在り方に関し、以下①②を実施。(①措置済み※2 、②継続的に措置)
① 企業会計基準委員会(ASBJ)で検討が行われるようスタートアップから提案されることについてフォロー
② ASBJにおいてスタートアップの問題意識が十分くみ取られ適切な議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォロー
※2 規制改革推進に関する答申(令和7年5月28日)では、「令和7年上記措置」としていたが、規制改革実施計画(令和7年6月13日)までに措置済みとなった。
スタートアップの投資額10兆円やユニコーン企業※3 100社創出等の目標※4実現に向け、M&Aを通じたスタートアッ
プ・中小企業の成長を後押し。
※3 ユニコーン企業:時価総額10億ドル超の未公開企業。米国708社に対し日本8社(令和7年1月現在)
※4 「スタートアップ育成5か年計画」(令和4年11月28日 新しい資本主義実現会議決定)
<ASBJが作成・公表する企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」でのれんを償却するとしている点を検討。>
【のれんの定期償却】
・のれん償却費が「営業費用」となり、毎期の
財務報告上の利益を圧迫し、スタートアップ
の事業上の制約との声。
他企業を買収
のれん償却費を
財務諸表に計上
【経済同友会のアンケート】
・7割超の企業が、M&Aを検討する上で
のれんの償却費が障害となるとの回答。
【日本の上場企業が選択可能な会計基準】
・のれんが非償却なIFRS等は、監査費用が高額
で一部の大企業等しか導入できず。
Q.のれんの規則的償却は貴社でM&Aを
検討する上での障害となっていますか?
のれんの
償却
日本会計基準
買収先の
買収価格
純資産 のれん
(J-GAAP)
国際会計基準
(IFRS)
米国会計基準
(US-GAAP)
のれん
のれん
修正国際基準
(JMIS)
翌年
翌々年 …
公益社団法人経済同友会「のれんの規則的償却に関するアンケート 調査結果」(令和5年7月6日)より引用
国内の
適用企業数
(令和7年4月現在)
あり
約3,500社
なし
282社
なし
6社
あり
0社
GAAP: Generally Accepted Accounting Principles
IFRS: International Financial Reporting Standards
JMIS: Japan's Modified International Standards
ASBJ: Accounting Standards Board of Japan
8
スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討
○ M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。
※1 「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと
○ のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A
の障害との声。また、国際会計基準(IFRS)の適用は、高額な監査費用等により、スタートアップ等には困難。
○ このため、のれんの会計処理の在り方に関し、以下①②を実施。(①措置済み※2 、②継続的に措置)
① 企業会計基準委員会(ASBJ)で検討が行われるようスタートアップから提案されることについてフォロー
② ASBJにおいてスタートアップの問題意識が十分くみ取られ適切な議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォロー
※2 規制改革推進に関する答申(令和7年5月28日)では、「令和7年上記措置」としていたが、規制改革実施計画(令和7年6月13日)までに措置済みとなった。
スタートアップの投資額10兆円やユニコーン企業※3 100社創出等の目標※4実現に向け、M&Aを通じたスタートアッ
プ・中小企業の成長を後押し。
※3 ユニコーン企業:時価総額10億ドル超の未公開企業。米国708社に対し日本8社(令和7年1月現在)
※4 「スタートアップ育成5か年計画」(令和4年11月28日 新しい資本主義実現会議決定)
<ASBJが作成・公表する企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」でのれんを償却するとしている点を検討。>
【のれんの定期償却】
・のれん償却費が「営業費用」となり、毎期の
財務報告上の利益を圧迫し、スタートアップ
の事業上の制約との声。
他企業を買収
のれん償却費を
財務諸表に計上
【経済同友会のアンケート】
・7割超の企業が、M&Aを検討する上で
のれんの償却費が障害となるとの回答。
【日本の上場企業が選択可能な会計基準】
・のれんが非償却なIFRS等は、監査費用が高額
で一部の大企業等しか導入できず。
Q.のれんの規則的償却は貴社でM&Aを
検討する上での障害となっていますか?
のれんの
償却
日本会計基準
買収先の
買収価格
純資産 のれん
(J-GAAP)
国際会計基準
(IFRS)
米国会計基準
(US-GAAP)
のれん
のれん
修正国際基準
(JMIS)
翌年
翌々年 …
公益社団法人経済同友会「のれんの規則的償却に関するアンケート 調査結果」(令和5年7月6日)より引用
国内の
適用企業数
(令和7年4月現在)
あり
約3,500社
なし
282社
なし
6社
あり
0社
GAAP: Generally Accepted Accounting Principles
IFRS: International Financial Reporting Standards
JMIS: Japan's Modified International Standards
ASBJ: Accounting Standards Board of Japan
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