人口減少局面における地域・法人連携の課題
令和６年度社会福祉推進事業「社会福祉連携推進法人制度の活用の促進等に関する調査研究事業」から抜粋

１．人材不足や利用者減少などにより厳しい法人経営を１法人で乗り切る困難性。
２．経営の継続に耐えられない法人、老朽化施設、法人間の調整などの課題。
３．将来的な見通し、法人ごとの考えの違いなど法人間の足並みをそろえるハードルが高い。
４，利用者減少、介護人材不足などで赤字になってもサービス継続を図っている法人への支援。
５．事業区分ごとに連携法人で協働する仕組みの検討や、有資格者の人員配置基準など、制度
要件の緩和の検討。
６．合併についての考え方にはばらつきがあるが、理念や職場風土の一致などハードルは非常に
高いという見方が多い。
７．有識者などに地域全体を踏まえたビジョンや計画作成の助言を受けている事例もある。
８．自治体が法人合併や事業形態に踏み込むことは難しい。一方で、自治体が参画・仲介している
法人間連携している地域もある。
９．自治体が法人の人材確保、経営支援を検討することも必要だが行政によるサポートには限界。
１０． 法人間で人材を流動的に活用することの有用性について検討が必要。
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