社員５法人に連携の成果についてヒアリング（令和6年度）
①連携推進法人設立によるメリットについて
中小法人では独自に人材育成をする余力を持つことは困難であり人口減少に伴う事業統廃合により職員も
大きく減少し、連携法人への加入が無ければ、人材育成を放棄せざるをえない法人になっていた
②財務上における効果
連携法人の経営支援により事業活動の分析が必須となり、毎月、各事業の実績を追うようになり、課題へ
の対策が迅速に行えるようになった。毎月の数字を追う風土が定着してきた、連携法人に加入するまでは、
事業会計は重視せずキャッシュフローのみだったが、リガ―レグループでは事業会計を中心に経営課題の共
有が義務付けられ、本来の活動のみで黒字を出すという経営の『基本の基』の大切さを学びあい、⾧期目標
を構築するうえでの戦略的思考に寄与している。事務用品の値引きなど具体的な成果もあるが介護用品のコ
スト意識に対する現場への浸透の効果や、経営支援による事業活動の分析により事業活動の分析により、毎
月の数字を追う風土」が定着してきた。
③サービスの質への効果
リガーレ活動に参加することにより、人材確保難とともに業務をまわすことだけに追われがちになる中で、
サービスの質の向上を目指すことが標準となっている
④人材・法人育成における効果
法人単独で研修を考え実施しようとしても、現在リガーレで行っている年間60余回の経験別、役職別研修の
選択制など到底実現することはできない、新人、中堅、管理者候補、資格取得等、各職員の必要とキャリア
に応じて選択受講できるのは、グループの大きな成果と考えている
⑤連携の課題・デメリット及びその解決方策
６つの支援業務がそれぞれ委員会を通じて行われており、各委員会には社員法人から職員が参加してるが、
小規模法人にとってかなりな負担感が生じている。人材確保・育成支援などコストを伴う事業については、
社員法人職員による講師の養成、オンデマンド映像教材の作成、法人ごとのファシリテーター育成などを進
めており課題解決に前向きに取り組んでる。また、多くの委員会への職員参加は課題でもあるが、職員の成
⾧と、それに伴う権限移譲ができる層の厚みが増すなどプラスに転じる考え方が必要。
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