令和６年度改定の対応状況について
項番 令和６年度骨子
（５）介護費用の取扱いについて

対応状況（令和７年４月１０日時点）

○ 介護費用の分析の取扱いに関しては、引き続き結果への ○ 厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業
活用ができるかどうか研究を進めることする。
（分析ガイドラインの改定に向けた費用対効果評価における方法
論およびツール等の開発に関する研究））により、研究を進めて
いるところである。
５

○ 介護費用の分析結果が得られた場合の取扱いについて、 ○ 現在、レケンビの費用対効果評価を行っているところであり、
レケンビに係る特例的な取扱いも踏まえつつ、引き続き議
その結果を踏まえ、議論を行っているところである。
論する。

（６）費用対効果評価の結果の活用について

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○ 費用対効果評価を終えた医薬品、医療機器等の評価結果 ○ 国立保健医療科学院を事務局として、診療ガイドライン等にお
をより活用 する観点から、各学会が作成する診療ガイドラ ける費用対効果評価の結果等の活用のあり方について検討をすす
イン等の検討にあたって、その評価結果等の活用のあり方
めている。
を国立保健医療科学院等が検討を行うこと。また、厚生労
働省においても、関係学会や関係機関に対して 費用対効果 ○ また、厚生労働省は、関係学会等に対して費用対効果評価制度
評価制度に関する情報提供を行うなど、関係学会と連携の
に関する情報提供を複数回行った。
上、適切な対応を行う。

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